フィリピンにおいて台湾出願に基づく優先権主張が認められるようになった台湾は2002年1月1日にWTO加盟しており、特許・意匠及び商標出願について、WTO加盟国内では優先権主張が認められることになっているが、優先権主張を認めない事例が生じた。 (さらに…) 続きを読む
２００６年上半期発明初審案件の拒絶理由通知及び公告決定・拒絶件数の統計（台湾）経済部知的財産局は２００６年９月１５日に２００６年上半期特許出願の初審について拒絶理由通知及び公告決定件数の統計表を公表した。 (さらに…) 続きを読む
会社、商号等の営業名称の選定時、他人の商標権を侵害しないよう注意すべきである知的財産局は以前、主務官庁或いは工、商協会に商標法第６２条の規定及び商標権侵害の可能性について説明と周知を促す書簡を送付しているが、権利侵害の争議は依然として後を絶たない。とりわけ、他人がすでに登録している著名商標を模倣して自己の会社商号として使用する行為である。 (さらに…) 続きを読む
商標登録料納付通知書の発送及び説明事項（台湾）台湾では、2003年11月28日施行の改正商標法第２６条の規定により、商標登録料を2期に分割して納付することができるが、この規定が適用されるのは、同年12月1日又はそれ以降に登録公告が商標公報に掲載された商標である。同条第２項の規定により、登録料を２期に分けて納付する場合、その第２期登録料は、登録公告当日から起算して第３年の満了前３カ月以内に納付しなければならない。 (さらに…) 続きを読む
発明と実用新案の二重特許等に関する特許法改正計画（台湾）経済部知的財産局は、国内外の情勢の変化に対応するため、特許法の改正作業を進めており、そのうち以下の3項についてすでに改正法案を完成している。 (さらに…) 続きを読む
台湾知的財産局譲渡における特許証書紛失の再発行について経済部知的財産局はこれまでに譲渡登録、相続、信託登記を申請する者に対し、特許証書を書き換えるため、もとの特許証書の提出を要求してきた。また、もとの特許証書の遺失、又は滅失によって再発行の必要があるときに、特許権者は新聞に遺失又は滅失の事実を広告にて掲載してから特許証書の再発行が認められることになっていた。 (さらに…) 続きを読む
特許法沿革略記（台湾）台湾の特許法（専利法）は、発明、実用新案および意匠に関する法律を一つにまとめたものであって、特許制度導入の初期においては、暫定規則・条例等が施行されていたが、現行特許法の基本となっているのは、１９４４年５月１日公布、１９４９年１月１日施行の特許法である。 (さらに…) 続きを読む
商標共同出願に関する注意事項（台湾）台湾の商標法には商標権の共有に関する規定がなく、商標の共有名義による登録は認められない。このため商標権の共有を主張する事案が生じているので知的財産局は現行法を改正しないで商標の共有制度を導入することを検討しており、最終決定はまだ行われていないが、すでに「商標共同出願注意事項」および書式等を定めている。 (さらに…) 続きを読む
