実用新案技術報告書作成前における実用新案権者への先行技術の通知（台湾）経済部知的財産局は2007年1月1日から、実用新案特許の技術報告書の交付申請について先行技術を調査・比較した後、当該実用新案が新規性及び／又は進歩性の要件を満たしていないと認められる場合、当該実用新案権者に通知をして意見陳述の機会を与える。 (さらに…) Read More
侵害訴訟に関係する特許無効審判請求案件の優先審査申請手続き（台湾）知的財産局は、請求人の権益を維持し、裁判所における侵害訴訟審理の効率を高めるため、特許法第９０条第３項の規定に基づき侵害訴訟に関係する特許無効審判請求について優先的に審理を行うことができるので、「侵害訴訟に関係する特許無効審判案件登記表」を定め、優先審査の申請にこの「登記表」を使用するよう要請している。 (さらに…) Read More
特許商標行政救済制度の革新（台湾）経済部知的財産局は、知的財産裁判所の設立に対応するため、現行の特許商標行政救済制度の改正を計画している。この改正計画の重点は、行政救済の審級の統合・簡略化及び「三方争訟」（文末訳注参照）の問題の解消にある。また、紛争案件の審理は合議の方式で行なわれる。 (さらに…) Read More
特許案件の面接におけるテレビ会議システムの使用（台湾）経済部知的財産局は本年11月下旬から、特許案件の審査における審査官との面接にテレビ会議システムを使用する。知的財産局の本庁は台北にあるので、今後、中南部に居住する申請人は、台中、台南、高雄など、最寄のサービス・ステーション［服務処］で面接を受けることができる。 (さらに…) Read More
商標登録同意書の添付原則Q&A（台湾）台湾では２００３年１１月２８日商標法改正により同意制度が導入されたが、下記は商標登録同意書添付原則のQ＆Aである。（知的財産局プレスリリース） (さらに…) Read More
[法令解釈] 法に合致する民宿の名称と他人の登録商標中の文字が同一である場合、商標権を侵害することになるか[法令解釈] 法に合致する民宿の名称と他人の登録商標中の文字が同一である場合、商標権を侵害することになるか法に合致する民宿の名称と他人の登録商標中の文字が同一である場合、商標権を侵害するか否かの質問に対し、知的財産局が商標法の立場からの解釈を説明した。 (さらに…) Read More
知的財産局は積極的に「特許資料データ整備化実施計画」を推進する我が国の特許出願件数、登録件数は大幅に増加しているにも拘わらず、それに伴う経済効果は充分上がっていない。このため知的財産局は、研究開発の時間・費用の削減を可能にするため、積極的に「特許資料データ整備化実施計画」を推進すると発表した。この計画実施により、特許審査の質が高まり、国内の優れた知的財産を発展させる環境が得られると期待される。 (さらに…) Read More
商標権者の外国語商号変更及び商標代理人を先に解任した後、新たな代理人を委任する場合、変更手数料を納付しなくてよい商標権者の商号を変更するときには、変更手数料を納付しなければならないが、今後、商標権者の外国語商号の変更には手数料が不要になる。なお、外国籍出願人の外国語商号の変更に伴い、その訳である中国語名称も変更する場合は、中国語商号の変更手数料を納付しなければならない。 (さらに…) Read More
