2010 - 聯合専利商標事務所

商標規定手数料・料金準則第2条、第4条、第8条改正草案の条文対照表

台湾では、発明特許の出願件数が審査終結件数を上回り、2009年の発明特許出願件数は46,656件で、審査終結件数は23,382件であった。そのため現在未処理案件数は15万件近くに達し、査定までの平均期間は40.7ヶ月になっている。知的財産局は、この事態を改善するために様々な方 (さらに…)

台湾では、商標に関する規定手数料・料金準則の改正手続が進められており、2011年2月1日からの施行が予定されている。以下は、経済部が2010年11月10日付で公告した改正予告の主要部分の翻訳である。条文対照表の改正条文中、改正された部分にアンダーラインが付されている。 (さらに…)

商標規定手数料・料金準則（以下、本準則と略称）は1994年7月1日に本部が制定して公布し、1994年8月1日に施行された。3回の改正を経て、現行の本準則は2008年9月4日に公布、2008年8月26日に施行された。 (さらに…)

2010年6月に台湾、中国間で調印された知的財産権保護協力協定では、両国間の優先権を認めることが決定された。優先権主張をいつから受け付けるかについて、本年11月22日から開始することを知的財産局が発表した。以下は布告の訳文である。 (さらに…)

台湾の特許法改正案は、2009年12月3日に行政院を通過し、現在立法院で審議中であるが、改正案の成立は2011年になる見込みである。今回の改正草案について、知的財産局は全般的な説明を発表している。以下は前書き部分を除いた説明部分の翻訳である。 (さらに…)

台湾における昨年の特許（発明特許、実用新案特許、意匠特許）出願の件数は78,425件だった。2006年からの3年間は、毎年8万件を超えており、今年の出願件は7月末で44,283件に達しているため、年間の件数は8万件を超えると予測されている。この様な状況下で、現在審査期間 (さらに…)

台湾の特許審査基準の方式審査及び特許権管理の部分が改正され、2010年 9月7日付で発効した。以下は一が改正を発表する経済部の書簡の和訳、二は改正の要点、三が改正された部分の和訳である。なお、文章中「特許」とは発明特許、実用新案特許、意匠特許を指し、3者を区別 (さらに…)