台湾における意匠出願の日本優先権の主張が2022年1月により優先権証明書の代わりにアクセスコードを使用可能について （韓国優先権の主張は2023年7月から）台湾以外の外国人が、台湾において特許出願の優先権を主張する場合、優先権の証明書類を提出する必要があり、該優先権書類は正本でなければなりませんが、台湾知的財産局が、海外の特許庁と既に電子データ交換プログラム(Priority Document Exchange、略称PDX)を締結している場 (さらに…) Read More
台湾特許年金の減免の実務について台湾特許は、発明、実用新案、意匠の三つの態様に分類され、特許出願が知的財産局により特許査定されると、その査定書送達後三ヵ月内に証書費及び第1年の特許年金を納付しなければならず、納付後に公告が行われます。 (さらに…) Read More
台湾特許年金未納時の特許権回復の実務について台湾特許は発明、実用新案、意匠の三つの態様に分類される。特許出願が知的財産局により特許査定されると、その査定書送達後三ヵ月以内に証書費及び第1年の特許年金を納付しなければならず、納付後に公告が行われる。 (さらに…) Read More
台湾特許・商標案件でCOVID-19に起因し、期限を徒過した場合の原状回復の現況新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が2020年に、劇的に拡大してから現在までの全世界での累計感染者数は2億4千万人、死者は約490万人に達している。台湾ではかつてのSARSの経験があることから積極的にマスクを着用し、さらに政府が全ての入国者に対して防疫宿泊施設での (さらに…) Read More
2020年台湾における特定の先進技術分野の発明特許出願上位10社台湾知的財産局の分析によると、2020年台湾の発明特許出願の技術分野において、コロナ禍の医療技術及びバイオテクノロジーは二桁の成長を見せているが、主な発明分野は半導体、アルゴリズム技術、電子機械エネルギー装置、光学、視聴技術及びデジタル通信となっている。 (さらに…) Read More
新設された「商業裁判所」に「知的財産裁判所」を合併。2021年7月1日に設立された「知的財産及び商業裁判所」について近年、台湾でいくつもの司法改革が進められるなかで、重大な商業紛争を迅速、妥当、専門に処理して健全に企業統治し、経済発展を促進することを目的として、これを専門的に取り扱う商業裁判所が新設された。台湾政府は2020年1月15日に「商業事件審理法」を制定、並びに「知的財 (さらに…) Read More
