2003 - 聯合専利商標事務所

台湾・商標の類否に関する台北高等行政法院の判決

台湾商標法の規定では、公告商標に対する異議申立について知的財産局の決定に対し不服がある場合、当事者は、行政救済手続として、訴願法に基づいて経済部に訴願を提起することができ、また、訴願が棄却された場合には、行政訴訟法に基づいて行政訴訟を提起することができる。 (さらに…)

台湾・実用新案の形式審査制への移行に関する知的財産局の公告

2003 年 2 月 6 日に公布された改正特許法は 2004 年 7 月 1 日に施行される予定であるが、今回の改正の重点の一つである実用新案の形式審査制への移行について、知的財産局は、実用新案の未審査件数と結審件数を比較した場合、 2003 年 10 月 31 日までの再審査案件及び 11 月 1 日 (さらに…)

台湾・特許証の迅速な交付を図る証書の簡素化

経済部知的財産局は、特許権者が迅速に特許証の交付を受けることができるようにするため、特許証の様式を簡素化することを決定した。この決定は、2004年01月01日から実施される。以下に紹介するのは、知的財産局のホームページに掲載された同局の公告の内容である。 (さらに…)

台湾・特許出願等の職権による審査官インタビューの手数料の免除

経済部知的財産局は、特許（発明・実用新案・意匠）出願等の審査において出願人が審査官の職権による要請に応えてインタビューに出席した場合、インタビュー手数料を徴収しない旨の決定をし、これを2003年08月27日に同局のホームページに公告した。この規定は2003年09月01日 (さらに…)

台湾・商標法施行規則改正案要旨

2003年05月28日に公布された改正商標法は、改正条文第94条の規定により、公布の６カ月後（2003年11月28日）に施行される。この改正法に対応する商標法施行規則の改正について、経済部知的財産局は「改正草案」を発表した。これは公聴会等を経て作成された最終案であって、 (さらに…)

台湾・商標登録料の納付に関する改正商標法の経過規定

2003年05月29日に公布された改正商標法は2003年11月28日に施行されるが、この改正法では、商標の登録時に登録料を納付する規定、また、登録料を２期に分けて納付することができる規定が定められている。改正法施行時に係属中の出願が登録になった場合の登録料の納付に関しては (さらに…)

台湾・実用新案出願の形式審査制度への移行に関する知的財産局の公告

台湾では、2003年02月06日公布の特許法改正条文が2004年07月01日に施行される予定であるが、この改正で実用新案の実体審査が廃止される。また、改正法施行前に審査が完了していない実用新案出願は、改正法の規定により形式審査のみで実用新案特許が付与される。 (さらに…)

台湾・国際意匠出願又はベネルクス意匠出願に基づく優先権主張及び優先権主張後の出願人名義変更について

経済部知的財産局は２００３年０６月１１日、台湾のＷＴＯ加盟後における国際意匠出願又はベネルクス意匠出願に基づく優先権主張及び優先権主張後の出願人名義変更について、経済部の記解釈を公告した。 (さらに…)