2019 - 聯合専利商標事務所

「台湾商標法改正案」について

現行の台湾商標法は2011年6月29日に改正公布され、同年7月1日より施行された。近年の国際的な関連法制の変遷に伴い、知的財産局は審査実務のニーズに応えるため、昨年より商標異議申立制度の廃止を含む商標法の改正を議題に挙げ、本年10月15日には改正案を提出して公聴会を開 (さらに…)

このたび、弊社香港事務所から、2019年12月19日付で施行される香港の新特許システムについて、以下の通り連絡がありましたので、お知らせ致します。

香港特許庁の2019年10月11日付の発表によりますと、2019年12月19日付で香港における新特許 (さらに…)

先日、日本と台湾の貿易経済会議が東京で開催され、双方は会議最終日の2019年10月30日に、特許、環境保護及び有機食品の輸出入を含む相互協力に関する覚書に署名した。「特許審査ハイウェイ(PPH)」及び「意匠優先権証明書類の電子交換」に関する説明は次のとおり。

本年5月に改正公布された台湾専利法一部条文について、行政院は同年11月1日より施行することを決定した。専利法の改正に伴い、専利法施行細則，専利審査基準，政府手数料徴収準則及び関連書類もあわせて改正公告され、同日に発効する。改正専利法の関連条文で規定された期間の (さらに…)

台湾知的財産局は、2019年7月30日に「十字図が含まれる台湾商標図案の審査原則」を制定し、即日発効すると公告した。十字図が含まれる商標図案は、デザインの形態，色，文字の組み合わせ又はその他の構成要素に応じて、消費者に十字架，数学の加算記号又は医療業務などの異なる (さらに…)

台湾知的財産局は意匠登録出願で主張された優先権について、それが一つ又は複数の優先権、或いは部分の優先権であるかを問わず、本措置施行後は、出願日又は公開日が、優先日と後願の出願日の間にある出願又は関連資料が、審査段階での検索で発見された場合に限り、優先権証明書 (さらに…)

台湾知的財産局は、本年8月16日より、商標登録出願人が外国又は中国（大陸地区）の会社である場合、中国語会社名の前に付記した「美商」、「徳商」、「日商」、「大陸地区」などの後ろに「・」を加える必要はないと公告した。例えば、「ソニー株式会社」の場合、以前は「日商 (さらに…)