台湾特許出願実体審査繰り延べ申請作業要点が 2026年1月1日より改正施行される台湾特許は発明、実用新案、意匠に分類される。発明と意匠は実体審査が行われる一方、実用新案については形式審査のみ実施される。発明特許出願の場合、出願時またはその後3年以内に 実体審査請求をする必要があり（後者は誰でも請求可能）、この期間内に実体審査請求 (さらに…) 続きを読む
台湾における特許年金の減免申請手続きの簡素化現行の台湾専利法および関連規定によれば、特許出願は出願時に出願手数料が必要となるだけで特許査定前に年金を納付する必要はなく、知的財産局から特許査定書が送達された後3か月以内に証書料および少なくとも第1年度の年金を納付すると、 (さらに…) 続きを読む
