特許侵害紛争の相手方取引先に対する警告・勧誘に関する公正取引委員会の審決（台湾）行政院公正取引委員会は2006年6月22日、特許侵害に関する争いに関連して、米国の会社（以下、被審人と称する）が台湾の会社（以下、競争者と称する）の取引先または潜在的取引先に書簡を送付し、かつ、その法務担当者が営業所を訪問して、不当な営業妨害行為を行ったのは、 (さらに…) 続きを読む
ネットワーク用語の商標登録可能性に関する知的財産局の説明（台湾）登録出願前に既にネットワーク上で普通に使用されている文字、記号、図形は、その創作者が何人であるかを問わず、またその創作性の程度に関わらず、もはや識別性を有しないものであるので、商標登録を受けることはできない。台湾では最近、ネットワークの利用者に普通に使用 (さらに…) 続きを読む
インターネットでの映像・音声等の光ディスク販売の法律効果について（台湾）行政院公正取引委員会は2006年6月22日、特許侵害に関する争いに関連して、米国の会社（以下、被審人と称する）が台湾の会社（以下、競争者と称する）の取引先または潜在的取引先に書簡を送付し、かつ、その法務担当者が営業所を訪問して、不当な営業妨害行為を行ったのは、 (さらに…) 続きを読む
2005年発明初審案の拒絶理由通知および特許査定・拒絶件数の統計2005年度に発明の初審案で拒絶理由通知が発行された案件の比率は､上半期の33.9％であったのが下半期では44.9％に増加した。これは本局が請求項毎に審査を行なっていることより出願の審査の効率がより向上していることを明らかに示すものである。また、拒絶理由通知が出された後 (さらに…) 続きを読む
連合意匠権の譲渡、信託、実施許諾、質権設定あるいは継承等の異動登記（台湾）経済部知的財産局は連合意匠権の異動登記およびその費用について公示した。以下はこのプレスリリースの訳文である。 (さらに…) 続きを読む
税関・特許、商標及び著作物の権益保護措置の共同執行作業要点(訳文)2003年6月10日台総局緝字第0920103926号制定公告2004年5月20日台総局緝字第0931008469号制定公告2005年6月1日台総局緝字第09410107421号令改正公布 (さらに…) 続きを読む
