2018 - 聯合専利商標事務所

日本と台湾の２国間における特許情報交換協力について

日本と台湾の盛んな経済貿易の協力関係に伴い、日本と台湾、２国間の産業財産権における協力関係も日増しに拡大されている。

「台湾日本関係協会」(前「亜東関係協会」2017年5月17日現名称に変更)及び「公益財団法人日 (さらに…)

医療技術の発展に伴い世界の平均寿命は延びているものの、現代社会のストレス、不適切な食習慣、環境汚染など様々な要因により、人類にとって癌は重大な死因の一つになっている。台湾衛生福利部による2017年の統計「台湾人の十大死因」の順位によれば、癌（悪性腫瘍）が30年連 (さらに…)

ソフトウェア技術の進歩と市場経済の活性化に伴い、フィンテック（financial technology）関連産業では特許出願とそのポートフォリオを重視するようになってきている。現在の金融業務はすでに従来の貸借、証券/先物取引、保険にとどまらず、新技術を利用したクラウドシステムや (さらに…)

台湾はWTO（World Trade Organization）の加盟国であるため、TRIP’s協定を遵守する義務がありますが、国際連合の加盟国ではないため、WIPO（World Intellectual Property Organization）にも加盟しておらず、WIPOが定める国際規範を必ずしも遵守す (さらに…)

中国「国家知識産権局」は、1980年に中国専利局として設立された後、1998年に改称されて国務院（中国政府中央組織内の最高行政機関）の直属となった機構で、主に専利出願の受理業務を行っている。しかし、出願人が中国商標登録を出願する場合には、同じく国務院が管轄する「国 (さらに…)

一般に、台湾で商標登録出願をする場合、消費者においてその商標が商品又は役務の出所であると認識し、他人の商品又は役務と区別できるように、その商標が識別性を備えていることが要件となります。台湾商標法の規定によれば、商標登録出願時に提出した商標の図案に識別性を備え (さらに…)

知的財産局は、2018年7月4日に専利 [特許・実用新案・意匠] の処理期限表を公告した。過去10年来、知的財産局は専利審査を効率化する様々な措置を積極的に推し進め、未処理専利案件の減少に非常に大きな成果を上げている。中でも特許出願案件は、昨年の統計によると初回通知まで (さらに…)

台湾の意匠登録出願では自動実体審査制度が採用されており、出願人が意匠登録による保護を得るには、必要書類（願書、明細書及び図面）を揃えて出願をしなければならず、知的財産局は全ての書類が揃ったことを確認した後に実体審査を行います。知的財産局の現行の処理時限表によ (さらに…)