2013 - 聯合専利商標事務所

意匠特許の公開使用の範囲には、製造、販売の申し出、販売及び輸入等の行為が含まれる（台湾）

台湾の知的財産局ウェブサイトの、本年12月5日付電子報に、意匠の公開使用について見解を示す知的財産裁判所の判決の要旨が掲載された。 (さらに…)

台湾の知的財産局は、グリーンエネルギー技術に関する出願について、2014年1月1日から、早期審査を申請できることを発表した。以下は、知的財産局の発表内容の和訳である。 (さらに…)

2013年11月5日、台北において日本の対台湾窓口機関である交易財団法人交流協会と台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の両会長が日本と台湾間の優先権書類の電子的交換に関する覚書に調印しました。 (さらに…)

台湾では2013年1月1日から改正特許法が施行され、第32条に、特許（発明専利）と実用新案（新型専利）を同時に出願できる規定（二重出願）が導入されました。それと同時に、二重権利を避けるため、出願人は特許出願の特許査定の際に、特許と実用新案の一方を選択しなければなりません。 (さらに…)

中国の国家工商行政管理総局ウェブサイトの「重要発布」の項で、インターネット上の商品取引違法行為の典型的な事例9例が掲載された。以下は、その中の第7例～第9例の和訳である。
公布日：　2013年7月8日 (さらに…)

中国では、商標法の改正作業が進められておりましたが、改正案は2013年8月30日に第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議を通過し、同日付の中華人民共和国主席令により、2014年5月1日から施行されることが公布されました。 (さらに…)

審査中の発明特許出願について、出願人が自ら特許権取得に有利な審査資料を提供し審査官が参考にするほか、第三者が特許査定すべきではない理由があると認めた場合は、例えば、出願前に既に公開されている又は出願人は出願資格を有さない等の理由があるとき、審査官の参考として (さらに…)