2016 - 聯合専利商標事務所

更新登録手続をせず失効した登録商標は、事業で継続して使用している事実があれば善意の先使用を主張し、権利侵害ではないと抗弁できる。（台湾）

登録を取得したが更新登録しなかったために失効した商標を、登録失効後も販売する商品に継続して使用していた業者（被告）が、後願の商標登録権者に告訴され、起訴された。台湾桃園地方裁判所刑事判決で、被告が無罪とされたため検察官は判決に不服として知的財産裁判所に上訴し (さらに…)

コンピュータソフトウエアに関する発明は特許対象として認められている。現行の特許審査基準には、「コンピュータソフトウエアに関する発明」という章があり、当該審査基準は米国や日本 (さらに…)

台湾において著名と認定された商標については、知的財産局のウェブサイトに著名と認定された商標とその認定が出された査定書・判決書が公表されている。

以下は、商標の著名を認定している査定・判決のうち、2015年7月から2016年6月までに出さ (さらに…)

台湾の商標制度には、証明標章、団体標章及び団体商標の制度がある。例えば、日本の沖縄県酒造組合連合会は「琉球泡盛」を産地団体商標として登録しており、インドのTEA BOARD INDIA は「DARJEELING」を産地証明標章として登録している。 (さらに…)

台湾において著名と認定された商標については、知的財産局のウェブサイトに著名と認定された商標とその認定が出された査定書・判決書が公表されている。

以下は、商標の著名を認定している査定・判決のうち、2014年7月から2015年6月までに出さ (さらに…)

漢字は台湾、中国、香港、シンガポール、マレーシアを含む中華圏、そして日本で広く使われている。中国語の漢字は時代の変遷等に伴い、中国、シンガポール、マレーシア(マレーシアにおいて中国語は正式な公用語ではない)では簡体字で、台湾、香港では繁体字で表記される。 (さらに…)

台湾における商標登録出願で優先権を主張する場合、台湾出願の指定商品は原則的には基礎出願と同一でなければなりません。

※商標法第20条第1項： (さらに…)

台湾政府のTPP(Trans-Pacific Partnership Agreement、環太平洋経済連携協定)への加入促進に合わせ、台湾知的財産局は先日、2016年5月10日に専利法、商標法及び著作権法の修正草案を行政院へ既に提出したと公告し、修正の主な箇所は次のとおり： (さらに…)