台湾において2023年1月1日より特許及び商標証書の電子化がスタート出願人は、台湾の特許出願又は商標登録出願が登録査定された後、特許出願については3ヶ月、商標登録出願については2ケ月内に証書費を納付して証書を受ける必要がある。今回、台湾知的財産局（TIPO）は、台湾政府の省エネ・脱炭素政策に呼応し、サービスのデ (さらに…) Read More
台湾商標法のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に関する一部条文を改正について台湾政府はCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)への加盟を推進するため、2022年5月4日に商標法第68、70、95、96、97条の条文を改正、公布した。その施行日 (さらに…) Read More
台湾商標の実務－商標審査意見書（OA）への対応について2021年に台湾で出願された商標は95,917件あり、台湾では一出願多区分が認められていて、出願の区分数をみると、計123,217区分にも上る。そのうち台湾からの出願数は73,374件で、中国大陸4,929件、アメリカ4,032件、日本3,437件となっている。 (さらに…) Read More
「2022年8月1日より台湾発明特許出願にWIPO新標準ST.26配列表を採用する」について生物材料に関する発明特許にヌクレオチド配列又はアミノ酸配列が含まれるとき、規定に従って明細書にその配列表を独立した形式で記載し、かつその電子データを提出しなければならない。この度、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Office，WIPO)は、新たな配列表 (さらに…) Read More
「台湾専利法、パテントリンケージ制度関連法を改正」についてパテントリンケージ制度とは、薬品の市販及び特許による保護に関する規定であり、起こりうる特許紛争または権利侵害に対し早期解決の仕組みを提供するものである。近年、台湾政府はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、 (さらに…) Read More
台湾で認められる優先権証明書」について出願人は、外国（例えばWTO加盟国又は台湾と相互に優先権を認める国）で出願した基礎出願に基づいて、その外国基礎出願後12ヵ月（実用新案も同様に12ヵ月、意匠は6ヵ月）内に、同じ発明を台湾で特許出願するとともに外国基礎出願の優先権を主張することができる。その場合、 (さらに…) Read More
「台湾における特許及び商標出願の実務の違い」について特許（発明、実用新案、意匠を含む）及び商標はともに産業財産権の最も重要な権利の一つであり、両者の法律、適用及び出願人は同じ又は類似し、台湾での主管官庁はともに経済部管轄下の「知的財産局」で、当該知的財産局内の特許主管組織は特許一組、特許二組 (さらに…) Read More
