2024 - 聯合専利商標事務所

2025年1月1日より台湾意匠登録出願に係る早期審査及び審査繰延請求が延長並びに修正される

現行の台湾意匠登録出願制度では、知的財産局は自動的に意匠登録出願の実体審査を行う。知的財産局は、出願人の特許ポートフォリオの構築に寄与するという観点から、2018年7月1日より意匠登録出願の実体審査繰延請求の受理を開始し、2023年9月1日には意匠登録出願 (さらに…)

以下は、2019年から2023年にかけての台湾及び世界上位5ヵ国の知的財産局（中国国家知識産権局CNIPA、米国特許商標庁USPTO、欧州特許庁EPO∕欧州連合知的財産庁EUIPO、日本特許庁JPO、韓国知的財産庁KIPOを含む）の発明特許及び商標の出願件数の統計である。 (さらに…)

台湾知的財産局は本年9月11日に専利法一部改正案を公布し、同年11月4日に公聴会を開催した。デジタルテクノロジーによる画像意匠や産業界のニーズ及び国際的な趨勢に対応するため、専利法改正案には意匠の重要な変更が含まれている。 (さらに…)

世界の気候変動による様々な影響により、環境保護と持続可能な発展は現在、多くの国における重要な課題となっている。国連の、2050年までにカーボンニュートラルを目指す目標を基に、グリーンエコノミー、グリーンエナジーおよびその商品は日々注目度が高くなっている。 (さらに…)

台湾の専利法の規定によれば、知的財産局（TIPO）は特許出願を審査する際、出願人からの申請又は職務権限に基づいて出願人に面接を行う旨を通知することができる。かつては、出願人又はその代理人が知的財産局（台北本局）で面接を受けなければならなかったが、その後 (さらに…)

一、台湾商標法は2023年5月24日に改正され、2024年5月1日より施行された。今回の改正では、侵害訴訟時の権利の確認や市場投入済み商品の商標などの特殊な需要に対応するために、商標登録出願者が即時に権利を取得できる新制度として、早期審査制度が導入された。 (さらに…)

1.数年前、台湾は専利法および商標法の改正に積極的に取り組み、これらの改正案は行政院（内閣）によって承認され、2023年に立法院に提出された。その主な改正点は、商標の異議申立制度を廃止し、審商標の無効審判および取消審判制度を日本の審判制度に類似するものに変更 (さらに…)

商標は、商品又は役務の出所を表示し識別するために使用されるマークであり、文字又は図形等で表すことができる。通常、出願人は商標登録出願を行う前に、出願する商標が他の者によって既に登録されている商標と同一又は類似であるか否かを確認する必要がある。台湾で商標 (さらに…)