経済部知的財産局は２００６年９月１５日に２００６年上半期特許出願の初審について拒絶理由通知及び公告決定件数の統計表を公表した。
以下に掲載するのは、同局のプレスリリースの訳文である。なお、拒絶理由通知がなされた出願の件数には、発明の特許性及び明細書・図面の記載不備を拒絶理由とするものが含まれる。
（知的財産局プレスリリース）
主題内容：
２００６年上半期発明初審案件の結審は１１，９８２件で、うち拒絶理由通知が発行されなかった件数は６，８２９件（A）であり、全体の５６．９９％を占めている。拒絶理由通知が発行された件数は５，１５３件（B）であり、全体の４３．０１％を占めている。但し、拒絶理由通知に対し応答を経て公告決定になった件数は２，９７０件（C）であり、全体の２４．７９％を占めている。一方、拒絶理由通知が発行された後、拒絶査定された件数は２，１８３件（D）であり、全体の１８．２１％を占める。
初審を経て拒絶理由通知が発行された後、公告決定になった件数の２４．７９％とは、手数料の納付、再審査請求などの手続きを経てから公告決定になった案件を指し、従って、２００６年上半期は、発明初審案件で拒絶理由通知措置を経たものと併せ、公告決定になった件数は９，７９９件（A+C）であり、全体の８１．７９％％の比率を占める。
２００６年上半期（１－６月）発明初審案件の拒絶理由通知及び公告決定・拒絶件数統計表
| 結審件数 | 拒絶理由通知が発行されず公告決定された件数（A） | 拒絶理由通知が発行された件数（B） | |
|---|---|---|---|
| 11,982 | ６，８２９ （結審件数比率５６．９９％） | ５，１５３（結審件数比率４３．０１％） | |
| 拒絶理由通知に対する応答を経て公告決定された件数（C) | 拒絶理由通知がなされた後、拒絶査定された件数（D） | ||
| 2,970 -24.79%""" | 2,183 -18.21% | ||
| 公告決定件数（A+C) | 拒絶査定件数（D) | ||
| ９，７９９（８１．７９％） | 2,183 -18.21% | ||
