2015 - 聯合専利商標事務所

産学官連携による特許出願も「発明特許早期審査の運用方案」事由3に基づき早期審査を申請できる（台湾）

台湾において、発明特許出願を早期に審査するには、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と特許審査ハイウェイ（PPH）の2つの手段がある。現在台湾は、日本、アメリカ、スペイン及び韓国との間でPPHを実施している。 (さらに…)

台湾、知的財産局ウェブサイトの2015年11月5日付電子報に、電動自転車にトランクボックスを組み合わせた意匠に対する無効審判についての、最高行政裁判所判決の要旨が掲載された。以下は、その和訳である。 (さらに…)

商標法第70条第1項第2号：
　商標権者の同意を経ないで、以下に掲げる事由の一つに該当する行為をしたときは、商標権を侵害したものとみなす。 (さらに…)

化学関連発明特許出願の共同発明者の認定について、台湾知的財産裁判所から判決（102年度民専上字第23号民事判決）が出された。その事実及び判決の要旨は以下の通りである。 (さらに…)

台湾の商標法施行規則が一部改正され、2015年7月13日から施行されました。従来、優先権を主張する出願において提出する優先権証明書は原本であることが必要でしたが、今回の改正でコピーの提出が認められようになりました。これにより、スキャンしたデータ、或いはコピーをお送 (さらに…)

2014年に台湾における特許(発明・実用新案・意匠)及び商標登録出願の審査結果が出るまでにかかった平均期間、及び2012年から2014年までの無効審判請求に関する統計を下記の通りお知らせ致します。 (さらに…)

登録商標の不使用取消請求で、商標ラベルが貼り付けられた統一発票（レシート）を使用証拠と認める知的財産裁判所の行政判決が出され、この判決要旨が台湾知的財産局の電子報に掲載された。以下は電子報に掲載された判決要旨の訳文である。 (さらに…)