2005 - 聯合専利商標事務所

「タミフル」特許に対する行政院衛生署の強制実施申請の条件付き許可に関する知的財産局のポジションペーパー（訳文）

I . 前言

衆目を集めている「タミフル」特許に対する強制実施の許可申請について、経済部知的財産局は、公共衛生専門家、法律家及び両当事者の代理人を集めて２回の意見聴取を行った後、条件 (さらに…)

経済部知的財産局は、2005年10月7日経授智字第09420030700号経済部令に基づいて、「商標審査拒絶理由通知実施要点」を改正し、即日施行した。この改正は、実施要点第3点を修正し（商標見本の変更を認める規定を削除、役務を追加）、第5点（適用範囲）を削除したものである。 (さらに…)

【訴訟番号】2002年訴字第4569号
【判　　決】2004年01月07日
【裁判事由】実用新案特許異議 (さらに…)

【訴訟番号】2003年訴字第1773号
【判　　決】2004年06月16日
【裁判事由】発明特許の訂正 (さらに…)

台湾はパリ同盟条約の加盟国ではないが、2002年11日のWTO加盟後はTRIPSの規定により、特許及び商標出願について他のWTO加盟国と交互に優先権主張を認めることになっている。加盟後の初期の外国出願については、これまで若干の国で優先権主張を認めない事例が生じたが、 (さらに…)

経済部知的財産局は2005年9月26日、「知的財産人材育成学院」知的財産専門人材育成組織の選考及び補助作業要点を同局のウェブサイトに掲載した。以下はこの作業要点の訳文である。（同学院の目的、運営等については、本誌2005年8月号Vol.19 No.8, p.490参照）。 (さらに…)

注記：以下の統計表は経済部知的財産局2005年5月出版の「智慧財産局年報93年」（2004年）に掲載されている資料を参照して作成したものである。 (さらに…)

注記：以下の統計表は経済部知的財産局2005年5月出版の「智慧財産局年報93年」（2004年）に掲載されている資料を参照して作成したものである。 (さらに…)