2009 - 聯合専利商標事務所

「特許規定手数料、料金準則」の改正（台湾）

台湾では、特許規定手数料、料金準則に関する条文が改正され、2010年1月1日からの施行が経済部から公告された。以下は改定の対象となる、実体審査費用と特許（発明特許、実用新案特許、意匠特許）年金について改定内容をまとめたものである。 (さらに…)

台湾では、特許法の改正に向けた準備が行われてきたが、2009年12月3日に特許法の改正草案が行政院で承認され、立法院に送られたことが知的財産局から発表された。 (さらに…)

台湾と中国間においては、経済の実務協議を目的とする江・陳会談（台湾の海峡交流基金会理事長、江丙坤氏と中国の海峡両岸関係協会会長、陳雲林氏との会談）が開催されており、過去の会談では、両国間の船舶、航空便の直行運航の実現等大きな成果を上げている。 (さらに…)

台湾知的財産局は、発明特許出願の審査待機期間短縮のため、2009年1月1日からの1年間の「発明特許早期審査の運用方案」（AEP）の試行を実施している。 (さらに…)

台湾の特許（発明特許、実用新案特許、意匠特許）に関する審査等の実務については、近年来、様々な改正措置が講じられているが、これに伴う料金の改訂は行われていない。また特許年金は、各年度の料金が発明特許、実用新案特許、意匠特許の何れも同一料金であった。 (さらに…)

特許（発明特許、実用新案特許、意匠特許）に関する文書閲覧作業要点が改正され、経済部令として2009年10月29日付で公布された。特許文書閲覧作業要点は、1994年に公布された後、2000年と2004年の2回改正されているが、異議申立案件及び審判案件の文書閲覧については、双方の (さらに…)

本件は異議申立に係る係争であるが、係争商標及び異議申立の根拠となる商標の何れも連合商標である。

本件の経過の概略は以下の通りである。 (さらに…)

異議申立において、異議申立人は登録が取り消された商標を根拠とし、先使用を主張した。そのため本件は、台湾で登録されていない商標を根拠とする場合の、商標法第23条第1項第14号が適用されるかが争われた。 (さらに…)