新特許法で提出が不要となる出願権証明書（譲渡書）について（台湾）台湾で2013年1月1日から施行される新特許法では、出願権証明書（譲渡書）の提出を要求する現行法第25条が削除されました。 (さらに…) 続きを読む
特許規定手数料調整方案（台湾）台湾の知的財産局ウェブサイトの、本年12月5日付電子報に、特許規定手数料・料金準則の調整法案が発表された。この方案は2013年1月1日から施行される新特許法に合わせた改正内容となっている。 (さらに…) 続きを読む
台日PPH試行プログラム（台湾）発明特許出願の審査を加速するため、台湾知的財産局と日本特許庁との間で2012年5月1日から特許審査ハイウェイの試行プログラムが2年間の予定で開始されている。プログラムは試行期間満了後、継続するか否か再評価される。 (さらに…) 続きを読む
他人が先使用する商標の悪意による冒認登録について台湾・中国の条文比較（台湾）台湾の知的財産局ウェブサイトの、本年11月5日付電子報に、台湾と中国における商標冒認登録について、商標法の条文比較に関する考察が掲載された。 (さらに…) 続きを読む
新特許法で提出が不要となる出願権証明書（譲渡書）について（台湾）台湾で2013年1月1日から施行される新特許法では、出願権証明書（譲渡書）の提出を要求する現行法第25条が削除された。 (さらに…) 続きを読む
新特許法施行後の特許証書費と年金納付について（台湾）台湾の現行特許法では、特許査定書送達後3ヶ月以内に証書費と第1年の年金を納付した後に特許が公告され、特許証書が発給される。第2年及びそれ以降の特許年金は何れも、毎年期限前に納付しなければならない。2013年1月1日から施行される新特許法において、特許出願が特許査 (さらに…) 続きを読む
法人の特定部分の名称の認定（台湾）台湾の商標法第23条第1項第16号では、著名な法人、商店又はその他の団体の名称を含み、関係する公衆に誤認混同を生じさせるおそれがある商標は登録できないと規定している。 (さらに…) 続きを読む
