台湾発明特許出願における初審および再審査段階の「補正」に関する注意事項台湾発明特許出願は、発明を実現できる程度に明細書に技術手段を十分に開示しなければならず、また、特許請求の範囲は、発明を明確に定義し、かつ明細書にサポートされたものでなければならないと規定されている。基本的に、出願人は特許出願後、自発的に明細書、特許 (さらに…) 続きを読む
台湾知的財産局が意匠を対象とした「画像による検索（以図找図）」機能を導入台湾の専利は「発明」、「実用新案」、「意匠」の三つの種類に分類される。そのうち意匠とは、物品の全部または一部の形状、模様、色彩、またはその結合といった視覚的訴求を伴う創作を指し、コンピュータの画像やグラフィカルユーザーインタフェースも含まれる。 (さらに…) 続きを読む
台湾における特許・商標資産の譲渡登記及び会社の破産・清算に係る手続き1.一般に、台湾で特許の譲渡／商標の移転を行う際には、両当事者が署名した文書、例えば元の特許権者／商標権者が特許／商標番号（特定の一部又は全部）を明記し、自己が所有していた権利を譲受人に移転することを記載した譲渡／移転契約書（Deed of Assignment）またはそれと同等の書類を提出する必要がある。 (さらに…) 続きを読む
中国における2024年の特許商標の出願概況先日、中国国家知識産権局(CNIPA)は、2024年度の特許、商標など各業務の資料を含んだレポートを公開した。中国特許(特許、実用新案、意匠を含む)の出願件数について、内国人は合計5,653,429件、前年比約5％増で、外国人は合計178,490件、前年比約1％減であった。 (さらに…) 続きを読む
台湾における特許技術分野の出願傾向各国の特許出願の技術分野は、産業におけるイノベーション開発の方針及び特許戦略の参考とすることができる。産業発展の長期的傾向を理解するため、昨年、台湾知的財産局は2004～2023年の台湾特許公開案のデータを五大産業別に分析した。以下はその概要となる。 (さらに…) 続きを読む
米国優先権証明書の発行が遅延したことで法定期間を徒過した場合、台湾では原状回復を申請することができる最近、出願人から「アメリカ合衆国特許商標庁からの優先権証明書の発行が遅延している」との声が多く寄せられたため、台湾知的財産局は2025年8月26日に、特許及び商標の出願において出願人の責任に帰することができない理由で優先権証明書の提出が法定期間 (さらに…) 続きを読む
台湾登録商標の使用について台湾の商標登録は先願主義に基づくものであり、登録要件として使用の事実を要求するものではない。しかし、登録された商標は法律に従って使用されるべきであり、正当な理由がない限り、登録後3年間継続して使用されていない場合には何人も登録商標 (さらに…) 続きを読む
2025年7月1日より台仏特許審査ハイウェイ（PPH）が試行される発明特許出願は、実体審査が必要なためにその審査手続きに最も時間がかかることが多い。しかし、二国間または多国間の特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway ；PPH）協定を介すことで、出願人が同じ発明を複数の国に特許出願する場合、先行技術の調査 (さらに…) 続きを読む
