2017 - 聯合専利商標事務所

「善意による先使用」は自己の商標を自ら独自に使用することを意味し、使用許諾された他人の商標の使用は善意による先使用ではない。（台湾）

商標権者が知的財産裁判所に商標権の侵害を訴えた裁判で、被告が10者に及ぶため、裁判所は中間判決が必要と認めた。中間判決の中で、「善意による先使用」は商標の使用を許諾された先使用者には適用されないとの判断が示された。 (さらに…)

知的財産法律座談会での討論結果の要略

台湾で商標を有する並行輸入品が商標権の侵害を構成するか否かについて、かつて様々な論争が繰り返されたが、1993年、台湾商標主務官庁が商標法に初めて「消尽原則」（the principle of exhaustion）又は「ファーストセールドクトリン」（First Sales Doctrine）に関する規定を採用 (さらに…)

「非伝統商標審査基準」の改正 2017年9月12日施行（台湾）

台湾商標法第18条第１項では「商標は、あらゆる識別性を具える標識を指し、文字、図形、記号、色彩、立体的形状、動き、ホログラム、音、或いはこれらの結合から構成されることができる。」と規定している。しかし商標はこれだけに限られず、匂い、触覚、味、位置の商標も出願 (さらに…)

台湾　デザイン特許(意匠登録) と商標登録との区別

テクノロジーの進歩と商業の発展に伴い、商品のデザインやブランドがますます重視されるようになりましたが、台湾ではデザインと商標の知的財産権をそれぞれ専利法と商標法により保護しています。原則として、デザインや商標は主務官庁に出願をし、登録査定とならなければ独占権 (さらに…)

無効審判成立の審決は、民事確定判決に対する再審請求の事由とすることができる（台湾）

専利権の侵害を訴えた民事訴訟において、侵害が認定されて侵害の差止め、損害賠償の請求が認められ、判決が確定した。一方被告は、当該専利に対して新規性を有さないとの理由で無効審判を請求した。無効審判は成立し、当該専利が取り消されたため、専利権者は行政救済を提起し (さらに…)

特許面接の新制度が2017年7月1日より施行（台湾）

現行の特許法の規定に拠り、知的財産局が特許出願（発明及びデザインのみに適用され、実用新案は方式審査であるため適用されない）或いは無効審判（発明、実用新案及びデザインのすべてに適用される）を審査する際、当事者からの申請により或いは職権により通知をし、面接を行 (さらに…)

今後の台湾専利法の改正議題

知的財産局は今年６月末から７月中旬にかけて、北、中、南部の各地で2017年度知的財産業務座談会を開催しました。その主な報告事項として、近年の専利／商標業務の推進、事例に基づく検討と解説、出願や補正時の注意事項などに加え、より重要なものとして、今後の専利法改正 (さらに…)

商標判決同業競合関係により引用商標の存在を知っていたかの認定（台湾）- 知的財産裁判所商標異議申立行政判決

台湾、知的財産局のウェブサイトでは、参考事例となる判決の要約を掲載している。以下は商標の冒認に関する判決（要約）の和訳である。

知的財産裁判所行政判決： 105年度行商訴字第126号行政判決 (さらに…)