2011 - 聯合専利商標事務所

特許法改正案が立法院の三読を通過（台湾）

台湾の特許法改正案は、2009年12月3日に行政院を通過し、立法院で審議されていたが、2011年11月29日に三読（最終審議）を通過したことが知的財産局から発表された。改正法はこの後、総統令により公布されるが、施行日は行政院が定める。 (さらに…)

台湾、中国間では、知的財産権保護協力協定が2010年6月29日に調印され、同年9月12日に発効した。協定は17の条文から成り、第7条は協力処理システムについての規定で条文は以下の通りである。 (さらに…)

台湾では2010年1月1日から「発明特許早期審査の運用方案」（AEP）が正式に施行されているが、AEPの申請に関する2011年1月から9月までの統計が知的財産局から発表された。 (さらに…)

台湾知的財産局ウェブサイトに掲載されている電子報の法律に関する頁に、実用新案権侵害訴訟の和解後も侵害商品が流通しているとして、当該実用新案権利者が損害賠償を求めた裁判で、権利の行使は和解の範囲に拘束されるとして、知的財産裁判所が訴えを棄却した判例の要約とそ (さらに…)

日本の公正取引委員会にあたる、台湾の公平交易委員会の委員会議において、同業者が商標権を侵害しているとして、当該業者とその販売先業者に警告書を送付した業者に対し、販売先業者に警告書を送付した行為が公平交易法（不正競争防止法及び独占禁止法）に違反すると認定 (さらに…)

台湾の知的財産局は、2011年9月1日から台湾とアメリカの間で特許審査ハイウェイの試行プログラムが開始されると発表した。以下はプレスリリースの訳文である。 (さらに…)

台湾では、特許法第79条で発明特許に係る物品又は包装に特許番号を表示することが義務づけられており、表示しなかった場合、侵害者に対し損害賠償を請求できないと規定している。また、この条文は実用新案特許、意匠特許に準用されている。 (さらに…)