我が国の特許出願件数、登録件数は大幅に増加しているにも拘わらず、それに伴う経済効果は充分上がっていない。このため知的財産局は、研究開発の時間・費用の削減を可能にするため、積極的に「特許資料データ整備化実施計画」を推進すると発表した。この計画実施により、特許審査の質が高まり、国内の優れた知的財産を発展させる環境が得られると期待される。
（知的財産局プレスリリース）
ここ数年来、我が国の特許出願件数は大幅に増加し、２００５年、我が国国民の特許出願の総計は８万件近くあり、１０年前の4万７，０００件余りに比べ、約7割増加している。とりわけ、最近4年の増加は最も速く、年平均１０％近い増加率である。このほか、我が国国民のアメリカにおける特許権の取得件数も最近増加し、世界ランキングは１０年前の７位から、アメリカ、日本及びドイツに次いで、第４位となった。
しかしながら、特許件数は大幅に増えたが、付帯する経済効果は上がっていない。その原因を探ると、我が国国民が特許を商品化した比率は僅か「千分の三」に過ぎず、国際平均の「百の三」の水準に遥かに及ばず、その差は10倍近くあり、「特許の空洞化」という状況に陥っている。特許の商品化比率が低くなっている、主な原因を下記に説明する：
- 国内の大多数の発明者あるいは中小企業特許権者は往々にして発明にエネルギーを注ぐが、如何に「発明特許」を「利益を得る商品」とするかについて知らない。実際、有用な発明は金銭的価値があるが、商品化するには資金が必要であり、小企業の資金は限られている。過去における一社単独から共同の研究開発へ切り換えなければならない。
- 我が国国民が取得した特許は、大半が、製造過程、部品の改良で、単に欠点を防ぐために用いられるものであり、あるいは外観・機能上の実用新案あるいは意匠であって、技術的レベルが低く、独創性に関しても他の国に遠く及ばず、取って代わられる可能性が高いものである。
- 大企業の平均研究開発投資比率は高くなく、僅かに約２．２％である。韓国SAMSUNGの研究開発経費は約７．５％、携帯電話メーカーNOKIAは９．５％等、他の国と比較すると遥かに及ばない。このほか、台湾の電子産業の８７％は単独の研究開発で、共同開発は僅かに３９％に過ぎず、世界の開発費と釣り合うには、まだまだ長い道のりである。
このため、研究開発及び革新の促進を奨励するために、知的財産局は積極的に「我が国の特許資料データ整備化実施計画」を推進し、希望があれば、特許情報を充分公開し、外部の者が資料を取得し易くし、法律が付与する特許権の範囲及び各領域の関連技術の発展状況を充分了解できるようにして、研究開発費の重複投入を避け、研究開発の時間の縮減を図る。産・官・学・研究の各界において、特許情報を活用できれば、研究開発時間の６０％、研究開発費の４０％の削減が可能である。
この計画は、短、中、長期の三段階に分けて進める予定である。短期計画では、三段階（２００６年１２月末、２００７年３月末、２００７年６月末）に分け、１２項目の現有システムの拡充整備計画を完成する。中期計画では、「科専計画（科学技術プロジェクト）」（4年で完成する予定）を通じて、特許明細書のデジタル化作業を整備し；最終的には、知的財産権eネットを通じたオンライン化を図り、ペーパレス化及び全面電子化の達成が目標である。
知識経済時代を迎え、競争に直面しているため、現段階において我が国は、積極的に現在保有する特許資料データを整備しなければならない。資料の完備及び検索スピードを高めれば、特許審査の質が高まり、国内の優れた知的財産を発展させる環境を構築できる。
