改正特許審査基準の実施例の補充、修正に関する規定について（台湾）経済部知的財産局は、2004年7月1日施行の改正特許法及び同施行規則に対応するため特許審査基準の改定を進めており、現在、発明特許については、第２編発明実体審査、第１章（明細書及び図面）、第２章（発明の定義）、第３章（特許要件）及び第４章（発明の単一性）が2004年 (さらに…) 続きを読む
商標紛争案件審問作業要点（台湾）経済部知的財産局は2005年2月21日、「商標紛争案件審問作業要点」を発布し、即日施行した。（「中央法規標準法」の規定により、この作業要点が実際に効力を生じたのは2005年2月23日である）。この作業要点は、商標登録に対する異議、無効審判及び廃止〔取消〕請求の審査に適用 (さらに…) 続きを読む
「実用新案技術報告証明書」の交付申請に関する知的財産局の決定（台湾）経済部知的財産局は、証明書類の交付手続きの簡素化を図るため、「実用新案技術報告証明書」の扱いについて、任意の者の申請により最初の技術報告書が作成されたあと、同一申請人であると否とを問わず、同一実用新案について更に技術術報告証明書の交付申請があるときは、 (さらに…) 続きを読む
インターネットによる知的財産権侵害の取り締まりの強化（台湾）知的財産局は、知的財産権の保護の強化を図るため、「インターネットによる権利侵害の防止措置の強化に関する実施規則」を定め、かつ、「インターネット合同取り締まりチーム」を組織して、インターネットによる知的財産権侵害の取り締まりを強化する決定をした。 (さらに…) 続きを読む
2004年外国法人特許取得件数上位１００社統計表（台湾）本表は、経済部知的財産局が2005年01月24日に同局のホームページに発表した統計資料に基づいて作成した。当該資料では、出願人の名称が中国語と英語（又はローマ字表記）で並記されている。本表では、前記中国語と英語の表記を参照して、日本の会社については、可能な限り、 (さらに…) 続きを読む
特許法の再改正計画（台湾）知的財産局は、世界貿易機関（ＷＴＯ）２００１年ドーハラウンドの「ＴＲＩＰｓ協定と公衆衛生に関するドーハ宣言」に基づく薬品輸出の強制許可、動植物特許の開放、行政救済手続の審級の減少及び一元化、知的財産権裁判所の設置等に対応するため、特許法の再改正作業を進め (さらに…) 続きを読む
特許案件インタビュー作業要点の改正（台湾）経済部知的財産局は、「特許案件インタビュー作業要点」を改正し、改正特許法の施行に合わせて２００４年７月１日から施行している。今回の主要な改正は次のとおりである。 (さらに…) 続きを読む
