明細書及び図面の補正に関する新旧特許法の適用基準（台湾）台湾では、２００４年７月１日施行の改正特許法及び同施行規則に対応して特許審査基準が改正されたが、改正基準第６章（２００４年１２月１４日施行）の明細書の補充、修正及び訂正に関する規定が改正前に比べて極めて厳しいため、改正法の施行前に審査がまだ完了していない出願 (さらに…) 続きを読む
海賊版ＣＤ等の取締件数及び効果に関する経済部の発表経済部は2005月8月2日、知的財産権の保護を強化し、海賊版の製造・販売に対する取締の効果をさらに高めるため、知的財産権保護協調会議を開き、2005年第2期（4月～6月）の海賊版取締成果について全面的に検討を行った。以下に紹介するのは、経済部知的財産局が同日に発表 (さらに…) 続きを読む
「知的財産人材育成学院」の設立（台湾）経済部知的財産局はかねて計画中の「知的財産人材育成学院」を2005年6月28日に正式に設立した。この学院の目的、運営等について、同局は同日付けのプレスリリースで、次のとおり述べている。 (さらに…) 続きを読む
改正特許法の施行前に審査がまだ完了していない発明特許出願について、その明細書又は図面を補充、修正する場合に適用される法律経済部知的財産局書簡発送日 ：２００５年８月１９日発信番号：智法字第09400065600号 (さらに…) 続きを読む
商標登録出願の複数優先権主張を認める知的財産局の決定（台湾）経済部知的財産局は、商標登録出願の外国優先権主張に関し、一出願において複数の優先権を主張することを認める決定をした。この決定は2005年7月1日からの出願及びそれ以前に複数優先権を主張した出願で審査がまだ完了していないものに適用される。 (さらに…) 続きを読む
特許年金納付期限通知をＥメールで行う知的財産局の決定（台湾）知的財産局は特許年金納付通知を本年7月1日からＥメールの方式で行うことを決定した。以下に掲載するのは、この決定に関して2005年6月20日に同局のウェブサイトに掲載されたプレスリリースの要旨である。 (さらに…) 続きを読む
商標紛争案件審問作業要点に関するＱ＆Ａ（台湾）経済部知的財産局は2005年2月21日、「商標紛争案件審問作業要点」を発布して、商標登録に対する異議申立、無効審判及び廃止（取消）請求の審査に審問制度を導入した（前記作業要点訳文については本誌2005年3月号参照）。 (さらに…) 続きを読む
実用新案技術報告制度導入後の第１件技術報告書（台湾）台湾では、2004年7月1日施行の改正特許法により、実用新案出願の審査について形式審査制が採用され、かつ、同時に実用新案「技術報告書」の制度が導入された。知的財産局のプレスリリースによると、法改正後第１件の「技術報告書」は2005年3月30日に作成・交付された。 (さらに…) 続きを読む
