知財情報 - 聯合専利商標事務所

台湾登録商標の使用について

台湾の商標登録は先願主義に基づくものであり、登録要件として使用の事実を要求するものではない。しかし、登録された商標は法律に従って使用されるべきであり、正当な理由がない限り、登録後3年間継続して使用されていない場合には何人も登録商標 (さらに…)

発明特許出願は、実体審査が必要なためにその審査手続きに最も時間がかかることが多い。しかし、二国間または多国間の特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway ；PPH）協定を介すことで、出願人が同じ発明を複数の国に特許出願する場合、先行技術の調査 (さらに…)

以下の各表は、知的財産局等より公布された2024年台湾商標に関する統計資料に基づいて作成したものである。 (さらに…)

以下の各表は、知的財産局等より公布された2024年台湾特許に関する統計資料に基づいて作成したものである。 (さらに…)

商標制度は主に企業の商品またはサービスの識別及びブランドの保護を提供するためのものであり、商標登録は出願人が、提出する商品及び／またはサービスの区分に応じて出願して商標権を取得するものである。異なる区分の商品／サービスに対し、一部の国では一商標 (さらに…)

台湾は1994年に専利法を改正し、発明特許権の存続期間を特許出願日から20年に変更した（改正前は公告日から15年、かつ出願日から18年を超えることはできなかった）。また、医薬品、農薬またはその製造方法に関する発明特許についても、同年に特許権存続期間延長制度 (さらに…)

知的財産局が公布した2024年台湾特許出願件数上位100社によると、TSMCが9年連続で国内企業トップとなった。出願件数は28％減少したものの、TSMCは出願件数上位100社にランクインした他の国内外企業を引き離している。外国法人の一位はアプライド・マテリアルズで、 (さらに…)

先般、知的財産局より公布された2024年の特許・商標出願受理件数によると、発明、実用新案、意匠の出願件数は合計72,742件となり、2023年とほぼ同数であった。台湾人による出願件数は発明が0.2％、意匠が2.9％それぞれ減少し、実用新案は0.2％増加したが、外国人 (さらに…)