2011 - 聯合専利商標事務所

商標行政判決：最高行政法院（台湾）外国語商標の誤認混同のおそれの判断誤認混同のおそれの有無は異議決定時の事実を判断基準とする

商標行政判決：最高行政法院（台湾）
外国語商標の誤認混同のおそれの判断
誤認混同のおそれの有無は異議決定時の事実を判断基準とする (さらに…)

知的財産裁判所　公告（台湾）

司法院「案件の進捗状況検索」を全面的に開始司法透明化の目標を具体化 (さらに…)

標語を商標とした出願が、叙述的な言葉であり一般消費者は商品又は役務を識別する標識と認識できないとの理由で拒絶された。出願人は訴願及び行政訴訟を提起したが棄却されたため更に上訴したが、最高行政法院においても棄却された。 (さらに…)

台湾では2010年1月1日から「発明特許早期審査の運用方案」（AEP）を正式に施行しているが、知的財産局は「発明特許早期審査の運用方案」の改正を2011年6月28日付で公告した。この改正は2011年7月1日から施行される。改正点は2点で、内容は以下の通りである。 (さらに…)

台湾の知的財産局は、アメリカ出願に基づき優先権を主張する台湾出願について、優先権証明書として光ディスクを提出する場合の手続簡素化を公告した。以下は公告の訳文である。 (さらに…)

台湾の特許法改正案は、2009年12月3日に行政院を通過し、立法院で審議されていたが、2011年11月29日に三読（最終審議）を通過したことが知的財産局から発表された。改正法はこの後、総統令により公布されるが、施行日は行政院が定める。 (さらに…)

2011年5月の弊社工業所有権ニュースで台湾の「特許規定手数料・料金準則」の一部条文が改正される予定であることをお知らせしましたが、経済部はこの改正を2011年6月15日付で公布し、同年7月1日から施行することを公告しました。 (さらに…)

知的財産局は、商標法の改正案が、2011年5月31日に立法院の三読（最終審議）を通過したことを発表した。この後、改正法は総統令により公布されることになるが、今回の改正は多岐に及び、関連法、規則、措置等の改正、改定も必要になるため、施行日は行政院から公告される。 (さらに…)