台湾では、発明特許の出願件数が審査終結件数を上回り、2009年の発明特許出願件数は46,656件で、審査終結件数は23,382件であった。そのため現在未処理案件数は15万件近くに達し、査定までの平均期間は40.7ヶ月になっている。知的財産局は、この事態を改善するために様々な方策を行っているが、この内容について発表した。以下はプレスリリースの訳文である。
掲載日：2010年11月18日
未処理の14万余件の発明特許の査定を加速するため、経済部知的財産局は審査の能率向上に全力を挙げており、2009年の終結件数は23,382件で、2008年の終結件数16,445件に比較し42%上昇した。2010年1月から10月までは既に23,562件終結しており、2009年の同時期の終結件数18,494件に比較し27%上昇している。また行政院は、2010年6月24日に「特許未処理案件処理計画」を決定した。仮に未処理案件処理計画の各措置事項を予定通りに進めることができれば、2010年から2015年の6年間で合計304,700件が終結し、未処理案件は75，946件の正常状態にまで減少して、査定までの平均期間が24ヶ月以下に短縮されると見込まれる。
識経済が際立つ時代の到来とともに、企業の研究開発・イノベーション活動はたゆみなく進行し、我が国への発明特許出願件数は、1999年の22,161件から年々増加して2008年には51,909件となり、津波のような金融危機が訪れた2009年は46,656件に減少した。経済部知的財産局の審査人員には制限があり、定員数を増やすには限りがある。その上、外部から招聘する兼任の特許審査委員は2002年の780名から大幅に減らされて2007年には80名となり、審査人員の不足が深刻な状況にある。このため毎年、出願件数は終結件数をはるかに超えており、2010年9月末には発明特許の未処理件数は149,862件にまで増加し、査定までの平均期間が40.7ヶ月にまで延びている。
審査の能率を向上させるため、経済部知的財産局は2009年に「審査官の年間査定件数の増大」、「特許出願取下に対する費用返還システムの導入」、「発明特許規定手数料にクレーム毎の料金を採用」及び「国外の特許検索及び審査結果の参考拡大」等の措置を次々に採用し、審査官一人当たりの年間査定件数が平均で2008年の67件から2009年には89件に上昇し、2010年は更に105件に上昇した。1年間の査定件数に換算すると、2008年の16,445件から、2009年は23,382件に増加し、2010年は更に増加して27,200件になると見込まれる。
審査の能率を大幅に向上させ、長年に亘り審査人員が不足している厳しい状況を改善するため、行政院は2010年6月24日に「特許未処理案件処理計画」を決定した。経済部知的財産局は、2010年8月に研究開発国防代替役の97名を特許検索の補助として登用し、来年（2011年）には査定件数が増加する見込みである。この他の「知的財産局の定員の欠員39名を補充」、「任期5年で招聘する審査人員を170名増員」、「検索を補助する外部審査委員の拡充」、「中核業務以外の業務を協力して処理する外郭団体の設立」、「特許発展基金の設立」等の措置に関しては、最初の3つの措置は知的財産局組織条例第7条、第16条及び第17条の現行の制限の改正を先に行い、その後に進めなければならない。知的財産局組織条例改正草案は行政院を経て、2010年6月7日に立法院の審議に送付されており、本会期中に立法手続が成立すれば、2011年度の発明特許の終結件数を41,000件に上昇させ、2012年からは終結件数が出願件数を超えることが可能になる。2010年から2015年の6年間では合計304,700件が終結し、未処理案件は75，946件の正常状態にまで減少して、査定までの平均期間が24ヶ月以下に短縮されると見込まれる。
