台湾における昨年の特許（発明特許、実用新案特許、意匠特許）出願の件数は78,425件だった。2006年からの3年間は、毎年8万件を超えており、今年の出願件は7月末で44,283件に達しているため、年間の件数は8万件を超えると予測されている。この様な状況下で、現在審査期間は38ヶ月から40ヶ月かかっており、産業界から強い不満が出ている。
行政院の発表によると、特許審査期間を短縮するために経済部は「経済部知的財産局組織条例」の第7条、第16条、第17条の条文改正草案を提出した。改正草案の要点は以下の通り。
- 審査業務の特殊性を考慮すると、高い理工技術の専門知識及び学歴を有する審査人員を多く配置する必要がある。現在の総定員数を変えないとの前提で、特許補助審査官の定員数を増やし、同時に事務職員及び書記官の定員を39人減らす。
- 第7条第1項に規定される、招聘任用する人員を定員数の20%とする上限規定を削除する。
- 知的財産局が選任する特許審査兼任委員の上限人数を緩和する。
上記改正案は2010年6月3日に行政院を通過している。今後、立法院を通過して成立すれば、審査官の人数が増え、特許審査期間の短縮が見込まれる。
また、政府関係者の話として、上記改正の他、5年間で10億元を投入し、審査人員として170名を招聘任用･雇用する新たな計画があることが9月末に報道された。
9月27日に国際創新発明大会（International Innovation and Invention Conference）に出席した行政院の呉院長は、発明とイノベーションは政府が非常に重要視している政策であると述べ、知的財産局に発明特許出願の審査及び査定を迅速化するよう要望した。
また同じく同大会に出席した立法院の王院長は、政府は様々な政策を策定して発明・イノベーションを援助しており、行政・立法の両院が協力して国家発展のための政策を行うと述べた。
