台湾と中国間においては、経済の実務協議を目的とする江・陳会談（台湾の海峡交流基金会理事長、江丙坤氏と中国の海峡両岸関係協会会長、陳雲林氏との会談）が開催されており、過去の会談では、両国間の船舶、航空便の直行運航の実現等大きな成果を上げている。 今後に開催が予定される江・陳会談に向けて、知的財産局局長の談話が発表された。以下は、その内容の要旨である。
第5回の江・陳会談の具体的協議に知的財産の議題が組み込まれる場合は、特許優先権の承認の実現、知的財産権における協調、及び台湾籍の者が中国で特許代理人の資格試験を受験することの許可が優先議題となる。
知的財産局では、早い時期から知的財産権関連の問題を江・陳会談で討論することを希望しているが、緊急性の高い議題が優先されるため、知的財産権の問題はなかなか取り上げられない。
しかしながら、両国の知的財産の主管官庁は現在、融和関係にあり、中国で冒認登録された商標が取り消され、台湾企業の商標が中国で登録される等の成果をあげている。知的財産局は本年、早期審査を開始したが、特許の審査時には中国における審査結果も参考にすることができる。換言すれば、既に中国で登録査定になっている対応する特許出願があれば、台湾出願の審査に利用することができる。
台湾と中国はともにWTOに加盟している。加盟国・地域は特許、実用新案、意匠及び商標出願においてWTOの趣旨に基づき相互に優先権を主張でき、最先の出願日を出願日とすることができる。しかしながら優先権承認の問題は、国家の対等という政治問題にまで波及するため、両国間では未だに相互間の優先権を認めていない。台湾の目下の要望は、台湾と中国が互いに相手側の優先権を認めることである。
