2008年7月1日台湾における最初の知的財産裁判所が設立（台湾）台湾で初めての知的財産裁判所が2008年7月1日に正式に設立された。この裁判所の設立は、台湾司法史において画期的な出来事で、台湾における知的財産権の保護を強化することができる。 (さらに…) 続きを読む
K-SWISS社立体商標登録出願の敗訴（台湾）著名スポーツ用品ブランドのK-SWISS社が登録出願したスポーツシューズ表面上の５本の斜線の立体商標について、経済部知的財産局は、台湾では靴に線条を用いて装飾することは普通に行われているので、５本の斜線は識別性を有しないとして出願を拒絶した。 (さらに…) 続きを読む
商標権を侵害する商号を変更しなかった場合における会社の強制解散（台湾）経済部は、会社法条文の増補改訂を決定した。これにより、商号が商標権を侵害しているとの裁判の判決が確定した後、6ヶ月以内に侵害者が商号変更の登記を行わない場合、主務官庁は会社の解散を命令できる。 (さらに…) 続きを読む
専利［発明・実用新案・意匠］資料の調査に料金は不要とし知的財産局は、2008年7月1日から「中華民国専利データ検索システム」の無料サービスを開始することを発表した。これにより、インターネットから発明、実用新案、意匠の全文明細書が入手できるようになる。以下はそのプレスリリースの訳文である。なお、専利は発明、実用新案 (さらに…) 続きを読む
WTO「貿易に関する知的財産権協定修正議定書」立法院で審議を完了医薬品の生産能力が不十分または無い国へ、公衆衛生上必要とされる医薬品の輸出を可能とするため、TRIPS協定第31条(f)の履行義務を免除する規定を追加する協定修正議定書の批准について、立法院で審議が終了したことが発表された。以下はそのプレスリリースの訳文である。 (さらに…) 続きを読む
フィリップス社CD-R特許強制実施許諾争議が平和裏に終結（台湾）フィリップス社の特許が國碩公司へ強制実施許諾されたことについて、両社間で争われていたが、國碩公司は実施許諾の申請を取り下げ、フィリップス社は訴願を取り下げた。これにより争議は終結することとなった。強制実施許諾に関しては、専利法の関連条文の修正が検討されてお (さらに…) 続きを読む
特許出願に関する通知書（ＯＡ）において、応答期間は月数計算に変更する初審、及び再審査における通知書において、従来、応答期間は日数で計算されていた。しかしながら国際的な処理規範に合わせ、知的財産局は、月数で計算するよう変更することを決定した。以下はそのプレスリリースの訳文である。なお、専利は発明、実用新案、意匠の特許を指す。 (さらに…) 続きを読む
