2005年度に発明の初審案で拒絶理由通知が発行された案件の比率は､上半期の33.9％であったのが下半期では44.9％に増加した。これは本局が請求項毎に審査を行なっていることより出願の審査の効率がより向上していることを明らかに示すものである。また、拒絶理由通知が出された後、特許査定された件数の比率は、上半期は19.36％であったのが下半期では26.83％にまで上昇した。これは出願人および代理人が本局の拒絶理由通知に応じて特許権を取得することができるようにするため、適切な補充・補正等の手続をするようになってきたことを示している。しかし、下半期の特許査定件数の比率は81.91％であって、上半期の85.45％に比べて約4％減少している。
2005年度上半期(1～6月)の出願で拒絶理由通知がなされなかった件数（Ａ）と拒絶理由通知がなされた件数（Ｂ）の比率は30:15であるが､下半期(7～12月)の両者の比率は30:24であった。これも、本局の特許出願案件の審査が詳細にわたり、かつ厳密であることを明らかに示すものである。出願案件を請求項毎に審査する方式では審査が煩雑になるが、審査の質を向上させるものである。
2005年度の発明初審案の結審は22,975件で､うち拒絶理由通知がなされなかった件数は13,781件（Ａ）であり、全体の59.98％の比率を占めている。拒絶理由通知がなされた件数は9,194件（Ｂ）であり、全体の40.02％の比率を占めている。但し、拒絶理由通知に対する応答を経て特許査定になった件数は5,400件（Ｃ）であり、全体の23.5％の比率を占めている。一方、拒絶理由通知がなされた後、拒絶査定された件数は3,794件（Ｄ）であり、全体の16.51％の比率を占める。また、拒絶理由通知に応答する補充・補正等の手続を経て特許査定された件数は19,181件（Ａ＋Ｃ）であり、全体の83.49％の比率を占める。
添付：2005年1～12月発明初審の拒絶理由通知および特許査定・拒絶件数統計表
2005年上半期(1～6月)発明初審案の拒絶理由通知および特許査定・拒絶件数統計表
| 結審件数 | 拒絶理由通知がなされず特許査定された件数（Ａ） | 拒絶理由通知がなされた件数（Ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 10,241 | 6,768 （結審件数比率66.09％） | 3,473 （結審件数比率33.91％） | |
| 拒絶理由通知に対する応答を経て特許査定された件数（Ｃ） | 拒絶理由通知がなされた後、拒絶査定された件数（Ｄ） | ||
| 1,983（19.36％） | 1,490（14.55％） | ||
| 特許査定件数（Ａ＋Ｃ） | 拒絶査定件数（Ｄ） | ||
| 8,751（85.45％） | 1,490（14.55％） | ||
2005年下半期(7～12月)発明初審案の拒絶理由通知および特許査定・拒絶件数統計表
| 結審件数 | 拒絶理由通知がなされず特許査定された件数（Ａ） | 拒絶理由通知がなされた件数（Ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 12,734 | 7,013 （結審件数比率55.07％） | 5,721 （結審件数比率44.93％） | |
| 拒絶理由通知に対する応答を経て特許査定された件数（Ｃ） | 拒絶理由通知がなされた後、拒絶査定された件数（Ｄ） | ||
| 3,417（26.83％） | 2,304（18.09％） | ||
| 特許査定件数（Ａ＋Ｃ） | 拒絶査定件数（Ｄ） | ||
| 10,430（81.91％） | 2,304（18.09％） | ||
2005年発明初審案の拒絶理由通知および特許査定・拒絶件数統計表
| 結審件数 | 拒絶理由通知がなされず特許査定された件数（Ａ） | 拒絶理由通知がなされた件数（Ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 22,975 | 13,781 （結審件数比率59.98％） | 9,194 （結審件数比率40.02％） | |
| 拒絶理由通知に対する応答を経て特許査定された件数（Ｃ） | 拒絶理由通知がなされた後、拒絶査定された件数（Ｄ） | ||
| 5,400（23.50％） | 3,794（16.50％） | ||
| 特許査定件数（Ａ＋Ｃ） | 拒絶査定件数（Ｄ） | ||
| 19,181（83.49％） | 3,794（16.51％） | ||
