知的財産局は特許年金納付通知を本年7月1日からＥメールの方式で行うことを決定した。以下に掲載するのは、この決定に関して2005年6月20日に同局のウェブサイトに掲載されたプレスリリースの要旨である。
- 行政事務の電子化の促進を図る政府の方針に対応するため、知的財産局は2005年7月1日から「特許年金納付通知及び追納通知」をＥメールで行う。
- 特許年金の納付通知は特許代理人及び特許権者に対する奉仕の趣旨で行われるものであって、通知書はこれまで普通便で郵送され、その件数は毎年13万件余である。
- 前記通知書の普通便による郵送に対しては、多くの権利者及び特許代理人から送達に時間を要し、また、人力、物力の浪費にもつながるので改善を求める意見が同局に寄せられている。
- 知的財産局は前記の事情を考慮し納付通知の効率をあげるため、本年7月1日から試験的にＥメールによる納付通知を行う。これは毎月数千件の通知書の印刷及び郵送費用を節約することができる。
- 郵送からＥメールへの切替は次の手続きによって行われる
- 知的財産局は毎月5日と20日に各特許代理人の代理する特許案件及び特許権者の有する特許案件を整理して「Ｅメール・アドレス・リスト」を作成して納付通知の発送に利用する。
- 特許代理人及び特許権者はＥメールによる納付通知を望む場合、いつでも自己のメールアドレス、担当者氏名、電話番号及びファクス番号を知的財産局に登録することができる。
- Ｅメールによる通知を望まない者については、これまで同様郵送により通知書を送付する。
