経済部は2005月8月2日、知的財産権の保護を強化し、海賊版の製造・販売に対する取締の効果をさらに高めるため、知的財産権保護協調会議を開き、2005年第2期（4月～6月）の海賊版取締成果について全面的に検討を行った。以下に紹介するのは、経済部知的財産局が同日に発表したプレスリリースの要旨である。
- 経済部光ディスク共同査察チームは、本年第2期（4月～6月）において、全省の光ディスク製造工場に対し、昼間169回､夜間125回､計294回の査察を行った｡本年1月から6月までの査察回数は576回（昼間333回、夜間243回）であって、これは去年同期の査察回数が（昼間345回､夜間199回）計544回であるのに比べると､夜間の査察が44回と大幅に増加している｡また､去年同期の重大違法案件は5件であって､製造器具5台を没収したが､本年度ではまだ不法案件の摘発がなく、これは夜間査察の回数を増やしたのが深夜を利用して海賊版を製造する不正業者に対し警告の効果をもたらしたものと考えられる｡
- 警政署に属する各警察機関が4月から6月までの間に摘発した知的財産権侵害案件は計1316件であって、これは去年同期の摘発案件が870件であるのに比べて、446件の大幅な増加である。1月から6月までの摘発案件の合計は2268件であって、去年同期の合計件数が1931件であるのに比べて337件増加しており、増加率は16.99％である。前記のうちインターネット上の侵害事件は242件であるので、本年1月から6月までの摘発件数が計307件であるのは、予期以上に査察の成果が挙がっていることを示している。新聞に挟んで配布される広告ビラを利用した海賊版の販売案件の摘発は、1月から6月までの間に1464件あり、インターネット及び広告ビラを利用した光ディスクの販売の取締については、かなり効果的に不法行為を制止する効果が挙がっている。
- 経済部によると、政府各関係部門の協力による綿密な査察の実施は、海賊版の製造に対して莫大な抑制効果を挙げており、このため侵害行為が大幅に減少している。国際レコード業交流基金会（ＩＦＰＩ）の2005年営利的海賊版に関する年次報告によると、全世界において2004年度に販売された音楽ＣＤの３分の１は海賊版であって、その総数は12億枚、売上高は46億米ドルに達する（インターネットから不法にダウンロードされた音楽著作物を除く）。この年報には、それぞれの国で販売される海賊版ＣＤの比率が真正版ＣＤを超える31カ国のリストが掲載されているが、台湾はこのリストに入っていない。また、台湾及びブルガリア、カナダ、韓国等は、同会が特に重大な関心を必要とすると指定した10カ国のリストからすでに除外されている。さらに同会は、台湾では法の執行の強化及び著作権法の改正より侵害の状況が改善され、海賊版が実質的に減少していることを肯定的に評価している。これは去年重大関心国の一つとされたのに比べて、台湾が音楽ＣＤ海賊版の取締において顕著な進歩があったことを明らかに示すものである。
- 米国知的財産権連盟（ＩＩＰＡ）の推計によると、海賊版によって蒙る損失は、台湾に関する場合、約3億2040万米ドルであって、同連盟が去年公表した損失金額4億6480万米ドルに比べて31％の大幅な減少である。同連盟の推定によると、台湾における映画著作物の海賊版の比率は2003年に44％であったのが、2004年では40％に低減しており、音楽ＣＤの海賊版の比率は、42％から36％に低減している。これは2004年において各関係部門が協力して取締を強化した結果、光ディスクの海賊版の状況にすでに顕著な改善があったことを示すものである。
- 上述のとおり、台湾は知的財産保護の強化により、すでに国際的に肯定的な評価を受け、海賊版の比率の高い国のリストから除外されたが、経済部は現状に満足することなく、今後も引き続き検察、警察及び調査機関と協力して不法侵害行為の捜査・取締を強化するほか、特にインターネットに関しては、各関係部門と連携してインターネット上における著作権の保護について宣伝を強化するとともに、知的財産権の保護に関するアクションプログラムを着実に実施し、かつコンピュータ・ソフトの保護及びインターネットにおける権利侵害防止の実行計画を策定し、目標として海賊版ソフトの比率を40％以下に引き下げることを計画している。
