2014~2023年における台湾のグリーン商標登録出願の概況

2023年台湾特許の各項申請及び審査に関する資料

世界の気候変動による様々な影響により、環境保護と持続可能な発展は現在、多くの国における重要な課題となっている。国連の、2050年までにカーボンニュートラルを目指す目標を基に、グリーンエコノミー、グリーンエナジーおよびその商品は日々注目度が高くなっている。知的財産権の制度において、商標は商品またはサービスの由来を表すものであり、環境保護概念に合致するグリーン商標は、欧州連合を参照し、登録出願する商標の、ニース国際分類に用いられる商品またはサービスの少なくとも一項がグリーン商品またはグリーンサービスに用いなければならない。グリーン商標を有する会社は、ブランドイメージを確立し、消費者がその商品/サービスを購入または使用する誘因になるとともに、特に大手企業は炭素排出量の関連規定(炭素税を含む)の下、グローバルマーケットの激しい競争において有利となる。

産業界の商標展開における参照用として、台湾知的財産局は欧州連合の「グリーン名称(Green Terms)」と台湾の「Green Expressions」を検索のフィルター条件として、台湾の商標データバンクからグリーン商品/サービスの関連登録出願を検索し、今年八月下旬に「台湾のグリーン商標産業の展開分析」を公布した。知的財産局の統計、分析によると、2014年~2023年に登録出願された台湾の商標案件では、グリーン商標(125,388件)と非グリーン商標(740,099件)はそれぞれ14.49%、85.51%を占めている。グリーン商標の登録出願量の平均割合は、前期(2014~2016年)で約13%、中期(2017~2020年)で約15.31%、後期(2021~2023年)で約14.64%であり、後期はコロナ禍により中期に比べ登録出願量が減少しているが、全体的に見て、この十年において台湾のグリーン商標の登録出願は一定の成長を維持している。

台湾でのグリーン商標の登録出願人は台湾、中国、日本および米国など国(地域)を含み、トップ3は統一企業、アップル、アリババとなる。グリーン商標の九大分野(欧州連合のグリーン商標の九大グループ参照)において、台湾のグリーン商標案はエネルギー節約(主に省エネ、蓄電)、汚染制御(主に一般的汚染、水質浄化、大気浄化)及びエネルギー製品(主にソーラー発電)が、グリーン商標の登録出願量の八割を占める。知的財産局の統計は下記の表を参照。

2014~2023年の台湾グリーン商標の登録出願順位トップ10(地域)
順位出願人(国/地域)商標登録出願数グリーン商標数グリーン商標割合
1台湾6485428086812.47%
2中国473321033421.83%
3日本38611802720.79%
4米国37916756719.96%
5香港14657268518.32%
6韓国14867245616.52%
7ドイツ8275237828.74%
8ケイマン諸島3307121536.74%
9イギリス5876112719.18%
10シンガポール5481108619.81%

(出典:台湾知的財産局)

2014~2023年の台湾グリーン商標の登録出願
順位グリーン商標九大分野(件数/割合)登録出願人トップ3(件数)
1エネルギー節約 (53,993 / 31.48%)アップル(442)
統一企業(294)
ファーウェイ(247)
2汚染制御 (45,932 / 27.20%)統一企業(527)
久光製薬(239)
小林製薬(214)
3エネルギー製品 (34,761 / 20.58%)アップル(453)
統一企業(341)
任天堂(237)
4気候変動 (7,272 / 4.31%)アリババグループ(193)
統一企業(150)
アマゾン・ドット・コム(89)
5廃棄物管理 (6,969 / 4.13%)統一企業(108)
アップル(67)
クーパン(43)
6農業 (5,367 / 3.18%)全農肥料(215)
大益農業科技(128)
興農(49)
7運輸 (5,501 / 3.26%)キムコ(226)
ビー・エム・ダブリュー(82)
デイムラー(54)
8環境保護意識 (4,790 / 2.84%)アリババグループ(193)
統一企業(63)
任天堂(37)
9再利用/リサイクル (4,307 / 2.55%)統一企業(134)
台湾セメント(31)
サンリオ(28)

(出典:台湾知的財産局)

グリーン商標は企業ブランドの、エコフレンドリーおよび炭素削減への寄与のアピールになるが、商標登録出願は製品の機能、製造工程、パッケージ、ひいては使用後の処置などは審査していない。グリーンビジネスの発展に伴い、マーケットでは一部、緑色の文字による宣伝でグリーン製品またはサービスの効果を誇張している商品が見られる。登録出願人はグリーン商標/サービスに対し、商標登録出願による保護以外に、関連する認証または許可証を別途申請することで、「グリーンウォッシュ(greenwashing)」によるブランドイメージへの影響、または関連規定の違反を防ぐことができる。

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2014~2023年における台湾のグリーン商標登録出願の概況