台湾におけるソフトウェア保護の現状

台湾におけるソフトウェア保護の現状
(1)特許による保護

コンピュータソフトウエアに関する発明は特許対象として認められている。現行の特許審査基準には、「コンピュータソフトウエアに関する発明」という章があり、当該審査基準は米国や日本等の審査基準を参考にして作成され、より国際標準に準拠するものとなった。

また、コンピュータソフトウエアに関する発明としての適格性は、専利法第21条及び24条に基づき判断される。特に、第21条に「発明とは、自然法則を利用した技術思想の創作をいう。」と記載されている。従って、コンピュータソフトウエアに関する発明は技術性を有しなければならず、「技術性」とは、課題を解決する手段として、そのプログラムを実行する時、プログラムとコンピュータとの間の通常の物理現象を超えた技術的効果が得られることを指す。しかし、進歩性を審査する時は、請求項に記載された技術性を具えない特徴が技術性に資するか否かを考慮する。特許出願に技術性がなく、発明の定義に合致しない形態について、当該審査基準において明示された不適格事由は次の通り。

自然法則を用いないもの

  1. 特許出願の発明がプログラム言語である場合、人為的な取決め(artificial arrangement)と認められ、自然法則を利用するものではない。
  2. ビジネス方法は社会法則、経験法則又は経済規則などに基づく人為的な取決めである。

技術的思想がないもの

  1. 単純な情報の開示は、その物自体が技術的思想の創作ではないため、発明の定義に合致しない。
  2. データフォーマットそのものは単なる静的なメモリ配置に過ぎない場合、技術性を有しない。
  3. コンピュータまたはその関連装置を利用し、人間の作業に取って代わるだけで、人間の作業に比べて、より処理効率を向上させるというコンピュータ固有の能力を持つだけでは、それが技術思想を有するものと認めない。

コンピュータソフトウエアに関する発明は請求項の標的によって次の通り分類されている。

  1. 方法の請求項
    コンピュータソフトウェア関連発明の方法の請求項は、方法の流れに応じて、コンピュータソフトウェアの実行する1つ又は多数の動作、手順、操作あるいはステップを記載しなければならない。
  2. 装置又はシステムの請求項
    コンピュータソフトウェア関連発明の裝置又はシステムの請求項において、ハードウェアの各部品同士の間の連結関係や、ハードウェアのどの部品によってソフトウェアの各機能を果たすのか明記しなければならず、それに基づいて課題を解決する技術手段を特定しなければならない。
  3. コンピュータ読み取り可能な記録媒体の請求項
    コンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明は、コンピュータソフトウェア又はデータ構造をハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM などに保存するコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。コンピュータ読み取り可能な記録媒体そのものは、直接に問題を解決することができず、その本体は、情報の記録方式又は記録媒体自身の構造による技術性ではなく、記録される情報や情報に基づく処理などである。従って、コンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明は、通常、モジュール、ファンクション、手段、データ構造などの形式で特定されるアルゴリズム、あるいは、ステップの順序により特定されるアルゴリズムを内蔵した記録媒体である。そして、その請求項と他の方法の請求項における各構成要件が全く同様であり、カテゴリだけが相違する場合、引用形式にて記載してもよい。
  4. コンピュータプログラムプロダクトの請求項
    コンピュータソフトウェアは、コンピュータ読み取り可能なプログラムを保存したものであり、見た目形式の物に限られない、且つ、ネットワークにおいて直接転送提供することもできる。そのため、コンピュータソフトウェア関連発明は、コンピュータプログラムプロダクトを対象とすることが可能となる。
  • 明細書における記載

専利法第26条パラグラフ1~2の要件と専利法施行細則第17~23条の規定に従わねばならない。関連先行技術、発明の目的、技術内容、特徴及び効果、図面の簡単な説明、実施方式、並びに、引照番号の説明について当業者をして理解かつ実施可能とする程度に具体的に記述することが求められる。請求項は、主題、必要な技術内容及び特徴を記述すべきことが定められている。審査基準にはさらに以下の様な助言がある。

  1. コンピュータソフトウェアに関する記述は、その発明の属する技術分野における周知又は汎用の技術用語又は専門用語を使用しなければならない。新出用語を使用する場合、当該新出用語については、明細書に明確に定義を説明しなければならない。
  2. 明細書の実施方式の記載において、発明に関するステップ又は機能がソフトウェアあるいはハードウェアでどのように実現されるのか記載すべきで、そして、図面には、コンピュータソフトウェアのフローチャート又は機能ブロック図を作成することにより、コンピュータソフトウェアが達成しようとする機能を表現することができる。フローチャートで表現する場合、明細書は、当該フローチャートの操作順序に合わせて方法の各ステップを記述しなければならない。機能ブロック図で表現する場合、明細書は、当該機能ブロック図におけるソフトウェアの各モジュールとハードウェアの各部品との相互関連又はハードウェアの各部品間の連結関係を記述しなければならない。
  3. 手段(ステップ)機能言語で記述された請求項について、明細書において特許請求の手段の名称及び機能を重複記述するだけで、又は当該結果を達成する方法の代わりに、達成しようとする結果を簡単に記述するだけでは、当該アルゴリズムを明確に開示することに属しない。そして、明細書が実施可能要件に違反する時、請求項も不明確でありかつ明細書に支持されていない。
  4. 特殊なアルゴリズムを実行する場合、明細書に開示された対応する構造が当該機能を達成できる特殊なアルゴリズムを含むべきで、且つ当該アルゴリズムは明細書に十分に開示されていなければならない。アルゴリズムは、例えばフローチャート、文言による記述、数学演算式又はその他充分な構造を提供できる方法のように、如何なる理解可能な方法で表現してもよいが、アルゴリズムのプログラムコード又は非常に詳細な細部については列記する必要はない。
  • 請求項の記載について
    コンピュータ・ソフトウエア関連発明の請求項が一般機能により特定され、又は手段(ステップ)機能言語で記載されることはよくある。一般機能により請求項を特定する場合、当業者が当該機能に対して出願時の常識を参酌して、ハードウエア構造又はソフトウエアモジュールを具体的に想像できる必要があり、そうして請求項は明確になる。手段(ステップ)機能言語で記載された請求項である場合、請求項の特徴には明細書の記載における完全に対応する該当機能の必要な構造、材料、動作およびその均等なる範囲が含まれるが、それらの均等なる範囲には、当業者が疑義を生じない範囲を最大限とする。
  • 審査
    コンピュータソフトウェア関連発明の審査は、一般技術分野と異なる訳ではないが、ただし、コンピュータソフトウェア関連発明の技術分野が特殊であることから、審査基準において次の事由は当業者が容易に完成できるものであるために、進歩性がないと認める。
  1. コンピュータソフトウエア技術の手順(方法)又は構造(装置)は、通常、応用される分野の制限を受けず、実質的に同一の機能、効果を有する。ある技術分野における技術的手段が、その他の技術分野に転用されることは、当業者が容易に完成できるものと認める。
  2. 周知の構成要件を先行技術に付加する、又は、周知の構成要件などを先行技術における構成要件と置換した発明とは、当業者が容易に完成できるものである。
  3. 通常のシステム分析及びシステムデザインの手法を利用して、先行技術における人間が行っていた業務(取引活動又はビジネス方法)をシステム化した発明については、当業者が容易に完成できるものである。
  4. 既存のハードウエア回路の機能をソフトウエアの単純な利用により実行し、ソフトウエア化の過程で如何なる問題も解決していない発明については、進歩性がないと認める。
(2)著作権による保護

著作権は理念の外見表現形式を保護するのみで、理念の具体的な実施ステップには及ばない。コンピュータプログラム著作物というコンピュータソフトウェアソースコード又はオブジェクトコードは著作権法で保護する対象である。

著作権法によって、著作者は原則的に著作物を完成したときからその著作権を享有するが、著作権法において、いろいろ公正使用(フェアユース)の事由もある。コンピュータプログラム著作物は著作権の保護対象とされており、コンピュータプログラム著作物が完成したとき、その著作物につき「複製権」、「公開放送権」、「公開伝送権」、「改作権」、「編集権」及び「貸与権」などが発生する。ただし、コンピュータプログラム著作物は性質が特殊であるため、著作権法における公正使用は、コンピュータプログラム著作権の改作権、複製権、および貸与権に対して、特別な制限がある。「合法的なコンピュータプログラム著作物の複製物の所有者は、自ら使用している機器の必要に応じて、当該プログラムを修正し、又はバックアップのため当該プログラムを複製することができる。但し、当該修正物又は複製物の使用は当該所有者に限る。」(著作権法第59 条第1項)「著作物オリジナル又はその合法的な複製物の所有者は、当該オリジナル又は複製物を貸与することができる。但し、この規定は、録音及びコンピュータプログラムの著作物の複製物については適用しない。」(著作権法第60 条第1項)

リバースエンジニアリングとは、プログラムをオリジナルのソースコードやオブジェクトコードに逆アセルブルして分析するという行為。それに基づいて違った方式で別のプログラムを作成することは著作権法がプログラムに付与する財産権とは異なるので、著作権を侵害するか否か、議論の余地があるうえ、公正使用を認めることも実際の事例によって異なる。一方、コンピュータプログラム著作物の権利者は、その著作物に権利管理電子情報と無断複製防止措置を付加することができる。著作権法によって、著作権者が付した権利管理電子情報は、削除又は改ざんすることができない(著作権法第80-1条)、著作権者が採用した無断複製防止措置は、解読、破壊又は他の方法で回避することができない(著作権法第80-2条)。前記の規定に違反し、著作権者が損害を受けた場合、賠償責任を負う(著作権法第90-3条)。従って、著作権法の活用もコンピュータプログラムの保護方法の一つである。

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