2004 - 聯合専利商標事務所

台湾・商標制度の現状

２００３年０５月２８日に公布された改正商標法（以下改正法と称する）は、同法第９４条の規定により、公布の６カ月後（２００３年１１月２８日）に施行された。また、この改正法に対応する改正施行規則も、２００３年１２月１０日に発布・施行された（中央法規基準法の規定 (さらに…)

経済部知的財産局は2004年01月19日、「発明及び創作の奨励及び助成に関する規則」の改正に伴い、その改正の趣旨等を説明するため、下記要旨のプレスリリースを同局のウェブサイトに掲載して発表した。 (さらに…)

経済部は、知的財産権の保護に関する三カ年計画の徹底した実施を図るため、２００３年に侵害行為の取り締まりを専門とする特捜チーム（「保智大隊」と称する）を発足させ、取り締まりを強化している。以下に紹介するのは、経済部が２００４年０１月１３日に発表した、２００３年 (さらに…)

台湾では、これまで、特許（発明・実用新案・意匠）又は商標登録出願人が法人である場合、その代表者の変更については、代表者変更の手続きを行い変更手数料を納付する必要があったが、知的財産局は２００３年１２月２９日、アジア弁理士協会中華民国総会等の関係団体に対し、 (さらに…)

知的財産局は２００４年０１月０５日、同局のウェブサイトに掲載されている「特許案件処理期限表」と「商標案件処理期限表」を下記のとおり改訂した。 (さらに…)

２００３年１１月２８日施行の改正商標法第８９条の経過規定により、改正法の施行前に審査を経て許可された出願商標で原審査が取り消されていない商標は、改正法の規定により登録され、その納付すべき第１期登録料は、すでに納付したものとみなされ、第２期登録料は、改正法 (さらに…)

国家工商行政管理総局は２００３年１２月０９日、《商標登録出願及びその他の商標に関する手続きをする場合の身分証番号の記載》に関する通知を行った［２００３］１８４号。 (さらに…)