経済部知的財産局は、外国における対応する発明特許出願の特許査定関係書類を出願人が提出することにより、審査期間を短縮する早期審査運用方案を告示した。早期審査の申請は2009年1月1日から受理されるが、１年間を試行期間とし、その状況により、継続するか否かが決定される。以下は、その告示の訳文である。
告示日：2008年12月31日
知的財産局は発明特許出願の審査待機期間を短縮するため、外国特許庁が登録査定とした審査結果を参酌し、出願人が申請する「発明特許早期審査」の手続を開始し、2009年1月1日から申請を受理する。
現在台湾は、特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway, PPH）を他国との2国間で締結する計画はないが、急速に増加する発明特許出願の審査を加速するため、国外の特許審査ハイウェイ制度の精神を手続に採り入れ、他国における対応出願が審査を経て登録査定、公告された又は間もなく公告される場合に、出願人がその特許請求の範囲や関連書類等を自主的に提出することで、審査官がより多くの参考資料を補助とし、より迅速に審査意見を発行できるようにする。
出願人が「発明特許早期審査」を申請するためには下記条件に適合し、関係
書類を添付しなければならない：
- 知的財産局から実体審査又は再審査が間もなく開始されると通知されており、対応する外国の出願が既に当該国の特許庁によって実体審査が行われ登録査定されている発明特許出願。
具体的には、対応出願は台湾で優先権を主張している基礎出願と同一のパテントファミリーに属するものであってよい。但し、台湾において優先権を主張していない対応出願を排除するものではなく、出願の特許請求の範囲に記載されている発明が対応出願の明細書又は図面に開示されているかどうかによって判断することを原則とする。どの国又は地域の対応出願によって早期審査を申請できるかについて、台湾における発明特許出願に対応する外国出願の多くはアメリカ、日本およびヨーロッパであるが、本方案の試行的な性質を考慮し、原則として、早期審査の申請の根拠となる対応出願は、特定の国又は地域の特許庁によるものに限定されず、どの国又は地域のものであっても申請することができる。また、本局から実体審査又は再審査が間もなく開始されると通知された出願であれば、実際に審査が開始されたかどうかを問わず、前記要件に適合していることを条件に早期審査を申請することができる。
他国のPPH制度を見ると、その多くは審理開始前の案件（即ち、特許庁より発行される審査意見通知の受領前）についてのみ申請を行うことができるが、本局が制定した早期審査運用方案では審査中のすべての案件について早期審査の申請を受理できるよう緩和した。そのため、出願人が早期審査を申請した時点で、審査官が既に当該出願の審査意見通知を発行して出願人に特許請求の範囲の減縮を求め、出願人が特許請求の範囲を減縮し補正している場合は、行政コストの浪費を防ぐため、出願人は、補正された台湾出願の特許請求の範囲よりも範囲が広い対応外国出願の登録査定書類を早期審査の根拠とすることを避けなければならない。 - 必要とされる提出書類：
- （発明特許早期審査申請書 一部
- 外国特許庁が登録査定し公告した特許請求の範囲（中国語訳を含む）又は外国特許庁の登録査定通知の写し、及び近く公告される特許請求の範囲（中国語訳を含む）。
- 上記（2）の特許請求の範囲中国語訳と台湾で出願された特許請求の範囲との差異の説明。差異がない場合は、前記（1）の申請書中の「差異なし」の項目に印を付けること。
上述の（1）と（2）は必須の書類であり、（3）は原則として必須であるが、（3）に記載した「差異なし」に該当する場合は提出しなくともよい。この他、本局の早期審査に役立つ書類、例えば特許検索報告、外国特許庁により登録査定された出願明細書と台湾出願との相違部分にアンダーラインを付したもの、外国特許庁の審査意見及び答申に関する書類の写し（要点の中国語訳を含む）等も併せて提出することができる。
原則として、本局は出願人が提出する関連書類を受理してから6ヶ月以内に審査結果通知（審査意見通知書または査定書を含む）を発行するが、実際の審査期間は出願が属する技術分野にもよる。出願人は本局のウェブサイト上の「「特許出願フォーム及び出願の注意事項」欄から「発明特許早期審査申請書」をダウンロードし、必要事項を記入した上で申請することができる。
「発明特許早期審査運用方案」は1年間の試行を経て、本局がその実施状況を評価した後、以降続行するか否かを決定する。
