（図－Ⅰ 出願から特許付与まで）
（01）出願の必要書類
Ａ出願日の確保に必要なもの：
1.原文明細書（意匠出願で、原文明細書がない場合は、中国語明細書） 2.略式図面
＊優先権主張の場合：基本出願の国名、出願日、出願番号
Ｂ補完が認められるもの：
1.中国語明細書 2.正式図面 3.要約書 4.代理人委任状（認証不要） 5.出願権証明書 6.優先権証明書
*図面がある場合は、選択図を指定しなければならない。
*要約書及び書誌事項の英訳
・知的財産局は、検索の便宜を図るため、発明・考案の要約書及び下記書誌事項（1.発明・考案・意匠の名称、2.出願人の氏名・名称、住所及び国籍、3.発明者・考案者・創作者の氏名、国籍、4.出願人の代表者の氏名）の英訳を提出するよう要望している。出願時の原文明細書が日本語の明細書である場合において、前記要約書及び書誌事項の英訳を出願と同時に提出したときは、出願手数料がＮＴ＄８００減額される。原文明細書が英語の明細書であるときは、減額されない。出願時に前記の英訳を提出しなかったときは、審査通知書等で補正を求められる。
1（02）出願書類補完期間
・出願日から４カ月。中国語明細書、正式図面、要約書、代理人委任状、及び出願権証明書については、期間内に補正できない場合、期間満了前に理由を述べて、一回のみ２カ月の延長を申請することができる。（すなわち、補完期間は合わせて出願日から６カ月以内）。
・優先権証明書については、出願日から４カ月以内に補完をしなければならず、延期をすることはできない。
・変更出願については、(10)参照。
1（03）発明出願公開
・発明特許出願は、出願日の翌日（優先権主張があるときは優先日の翌日）から１８カ月を経過した後に公開される。
1（04）発明審査請求
・発明特許出願について出願人は出願の翌日から３年以内に実体審査の請求をしなければならない。また、任意の第三者も同じ期間内に実体審査を請求することができる。前記の期間内に実体審査請求がなかった場合、その出願は取り下げたものとみなされる。
1（05）補正指令回答期間
・指令による。通常の場合、補正指令書送達の翌日から約６０日。延期不可と指令書に記載されている場合は、延期できない（注１）。記載がない場合、延期１回可能。
1（06）初審又は再審査拒絶理由通知回答期間
・拒絶理由通知書送達の翌日から約６０日。期間内に提出しなかった場合は、現有の資料に基づいて審査・決定が行なわれる（注１）。延期不可の記載がない場合、延期１回可能。
*出願人は、拒絶理由通知に対する回答と同時にインタビューを申請することができる。ただし、インタビューは、審査官が必要と認めた場合にのみ行われる。
1（07）再審査請求期間
・拒絶査定書送達の翌日から６０日。延期不可。
・理由書補完期間：再審査請求の日から４カ月｡一回のみ２カ月の延長を申請することができる（すなわち、補完期間は合わせて再審査請求の日から６カ月以内（注１））。
＊注１：
指定期間又は延長期間の経過後であっても、不受理処分前に補完したときは受理される。
1(08) 証書費・第１年度年金の納付
・特許査定書送達後３カ月以内。延期不可。期間内に納付しなかった場合、その出願は、失効する。
1(09) 特許付与公告・特許証交付
・証書費・年金の納付後、公告の日に特許権が付与され、特許証が交付される。
1（10）変更出願（注２）
・変更出願の時期：審査（再審査を含む）係続中いつでも変更可能、最終期限は再審査拒絶査定書送達の翌日から６０日以内。
・出願日は原出願日が確保される。変更出願には、新たに出願番号が付され、かつ、初審に戻って審査が行われる。
・必要書類は中国語明細書。他の書類は原出願のものを援用できる。
・中国語明細書補完期間は指令による（変更の日から４カ月）。期間内に補正できない場合、期間満了前に理由を述べて、一回のみ２カ月の延長を申請することができる。（すなわち、補完期間は合わせて変更出願の日から６カ月以内）。
1（11）分割出願（注２）
・分割出願の時期：再審査拒絶査定後は分割不可。
・分割出願明細書の提出期間については、（10）変更出願参照。
・分割出願の場合、母案は元の出願番号を維持し、子案には新たに出願番号が付され、その審査は、分割時の元の出願の審査に続行するものとして行われる。
＊注２：
変更・分割の日を基準として、２００２年１０月２６日又はそれ以降の変更・分割であるときは、変更・分割後３０日以内に実体審査を請求し、料金を納付しなければならず、その公開は原出願日から１８カ月を経過したときに行なわれる。前記の１８カ月を経過して変更・分割された場合には、変更・分割の２～３カ月後に公開される。
1(図－Ⅱ 訴願・行政訴訟)
（12）訴願
・訴願提起期間：再審査拒絶査定書送達の翌日から３０日。延期不可。
・訴願用委任状を要する（認証不要）。
・理由書補完期間：補正通知後２０日以内。
・訴願機関は経済部であるが、前置審査のため、訴願書類は知的財産局に提出する。
1（13）行政訴訟第一審
・出訴期間：訴願決定書送達の翌日から２カ月。延期不可。
・台北高等行政法院に提出し、訴訟用委任状を要する（公証人認証要）。
・理由書補完期間：補正通知書の指定期間内（約２０日）。
・準備手続（原告、被告、参加人又はその訴訟代理人が出廷する）１～４回を経て、最終口頭弁論が行なわれる。
1（14）行政訴訟上訴審
・出訴期間：第一審判決書送達の翌日から２０日。延期不可。
・上訴用委任状を要する（公証人認証要）。
・理由書補完期間：上訴の日から２０日以内に自発的に補完する。延期不可。
・上訴状及び理由書は台北高等行政法院に提出し、被上訴人の答弁書が提出された後、訴訟ファイルが最高行政法院に移送される。
・上訴審は書面審理を原則とする。
・行政訴訟は上訴審を最終とする。但し、法規の適用に誤りがあるとき（行政訴訟法２７３条１項１号～８号）又は原審で考慮されなかった重要な証拠等を発見したときは（同９号～１４号）、再審を請求することができる。
1（15）行政訴訟再審
・再審請求期間：上訴審の判決が確定した時又は再審事由を知った時から３０日以内。
・再審理由は、再審請求と同時に提出する。延期不可。
・再審用委任状を要する（公証人認証要）。
・再審請求は、法規の適用の誤りを理由とする場合、最高行政法院に提出し、原審で考慮されなかった重要な証拠等を理由とする場合、台北高等行政法院に提出する。
1(図－Ⅲ 無効審判)
(16) 無効審判請求
・無効審判理由書補完期間：無効審判請求の日から１カ月以内、延期不可。
1(17) 審判請求の答弁期間
・答弁指令書送達の翌日から１カ月以内、延期一回１カ月可能。
