経済部知的財産局、2007年度上半期（1－6月分）特許出願（初審）拒絶理由先行通知書、審査意見通知書発行と初審における公告決定および拒絶の変動状況（台湾）

知的財産局は、特許出願の初審おける公告決定と拒絶に関する２００７年度上半期の統計を発表した。以下はそのプレスリリースの訳文である。

主題内容：

1. ２００７年１－６月分の統計に拠ると、特許出願の第１次審査（初審）における許可の割合は２８％（２００５年度６０％、２００６年度５６％）と減少したことが明らかになった。上半期の結審件数（８，３２５件）中、７２％（５，９７５件）に拒絶理由先行通知書または審査意見書が発行されている。これは、２００５年度における割合が４０％、２００６年度における割合が４４％であるので、２８～３２％上昇している。当然、相対的に拒絶理由先行通知書または審査意見通知書発行後の拒絶査定と公告決定の比率（２５％、４７％）は２００５年（１６％、２４％）および２００６年（１７％、２７％）と比較し、上昇している。
2. 全体的に言えば、本局が２００７年上半期に行った特許出願（初審）の拒絶理由先行通知書または審査意見書の発行業務は２００６年および２００５年におけるものと同様に高い成果を上げている。拒絶理由先行通知書または審査意見通知書の発行後の拒絶査定と公告決定案件の比率は２００５年は３，７９４：５，４００（４１：５９）、２００６年は５，５３２：８，８３８（３８：６１）２００７年上半期は２，１０５：３，８７０（３５：６５）である。

本局は、２００７年１月１日から、特許出願（初審）において「審査意見通知書」または「特許決定書」に「特許出願サーチレポート」を併せて添付する、また「拒絶理由先行通知書」および「補充、修正通知書」の２つを併せて「審査意見通知書」とすることを実施している。

添付：２００７年（１－６月分）特許出願初審における拒絶理由先行通知書、審査意見通知書および公告決定・拒絶査定件数統計表

2007年度上半期(1～6月分)、特許出願初審における拒絶理由先行通知書、審査意見通知書および公告決定件数統計表：