台湾では、既に知的財産裁判所（智慧財產法院）が2008年7月に設立されている。
中国では知的財産裁判所（知識產權法院）の設立に関し、2014年8月31日に第12期全国人民代表大会常務委員会第10回会議において、最高人民法院が提出した「北京、上海、広州における知識産権法院設立に関する決定」が通過した。
中国の知識産権法院の詳細は今後の公布をまたなければならないが、台湾知的財産局が、台湾と中国の知的財産裁判所の基本的な比較を表にまとめて発表した。
以下は、その和訳である。
公布日：2014年9月15日
台湾知的財産裁判所（智慧財產法院）と中国知的財産裁判所（知識產權法院）の基本的な比較
| 台湾（智慧財產法院） | 中国（知識產權法院） | ||
|---|---|---|---|
| 設置数 | 1 | 3 | |
| 所在地 | 新北市 | 北京、上海、広州 | |
| 管轄区域 | 台湾全土 | 広域管轄 | |
| 管轄業務 | 刑事、民事及び行政訴訟、強制執行事件 | 民事及び行政訴訟 | |
| 案件の類型 | 専利（特許・実用新案・意匠）、著作権、商標、営業秘密、植物品種及び種苗、半導体集積回路配置保護、公平交易、光ディスク管理条例 | 専利（特許、実用新案、意匠）、著作権、商標、技術秘密、植物新品種、集積回路設計 | |
| 審級 | 行政訴訟 | 三級二審制 知的財産法院を第一審裁判所とし、最高行政法院を終審裁判所とする | 四級二審終審制 専利（特許、実用新案、意匠）、植物新品種、集積回路設計、技術秘密は知識産権法院を第一審裁判所とし、高等人民法院を終審裁判所とする。 |
| 民事訴訟 | 三級三審制 知的財産法院を第一審裁判所及び第二審裁判所とし、最高法院を第三審裁判所とする。 | 著作権、商標は基層人民法院を第一審裁判所とし、知識産権法院を終審裁判所とする。 | |
| 刑事訴訟 | 三級三審制 地方法院を第一審裁判所とし、知的財産法院を第二審裁判所とし、最高法院を第三審裁判所とする。 | ||
注記：
1. 台湾の審級において、三級とは地方法院、高等法院、最高法院を指す。知的財産法院は高等法院に相当する。
2. 中国の審級において、四級とは基層人民法院、中級人民法院、高級人民法院、最高人民法院を指す。知識産権法院は中級人民法院に相当する。
