2003年04月29日に立法院を通過した商標法改正案（以下改正法と称する）は2003年 05月28日に総統令をもって公布された。
この改正法は、改正条文第94条の規定により、公布の６カ月後（2003年11月28日）に 施行される。
今回の改正で特に出願について重要な事項は次のとおりである（詳細については、2003 年05月13日付ユニオンパテント工業所有権ニュースをご参照下さい）。
- 音響及び立体的形状の商標（改正第５条、第１７条第２項）改正法では、音響及び立体的形状も商標として登録をすることができる。また、色彩については、単色の商標であっても、出願人の商品又はサービスを識別する標識と認められるものは、これを登録することができる。
- 一出願多分類の制度の導入（改正第１７条第４項） 改正法では、一出願多分類の制度が導入される。
- 出願及び登録の分割（改正第２１条、第３１条、第３３条、第４７条） 一出願多分類の制度の導入にともない、改正法では、登録出願又は登録が二以上の商品又はサービスを指定したものである場合、出願人又は登録権者の必要に応じて、出願中に、これを２以上の出願に分割し、又は登録後に、一部の商品又はサービスを分割して移転し使用を許諾し、又は異議決定、審判若しくは取消の確定前に商標権を分割することができる。
- 登録後異議制度の採用（改正第２７条､第４０条から第５１条まで）改正法では、審査を経て登録適格とされた商標は、登録料の全額又は第１期分の 納付後直ちに登録され、その登録に対し法律に反する事由があると認めるときは、何人も、登録公告後２カ月以内に異議申立をすることができる。
- 登録料及びその分割納付に関する規定（改正第２５条、第２６条、第８９条）改正法では、登録料を２期に分けて納付することができる。登録料は、審査決定書の送達の翌日から２カ月以内に納付しなければならないが、これを２期に分けて納付する場合、第２期分の登録料は、登録の公告当日から起算して第３年の満了前３カ月以内に納付する。この第２期分の登録料を期間内に納付しなかったときは、期間の経過後６カ月以内に所定の登録料の倍額をもって追納をすることができる。
- 連合商標の廃止及び防護商標の独立の商標への変更申請、不使用取消期間の起算日（現行法第２２条を削除、改正第８６条、第８７条、第８８条）改正法では、（連合サービスマーク、連合団体標章、連合証明標章を含む）が廃止される。改正法の施行時に登録が存続している連合商標は、独立の商標とみなされ、その存続期間は、原登録の存続期間を基準とする。改正法の施行時にまだ登録になっていない連合商標の出願については、これを独立の商標出願として審査する。連合商標制度の廃止により独立の商標になった場合、その不使用取消の３年の期間は、改正法の施行当日から起算される改正法の施行時に登録が存続している防護商標については、その存続期間の満了前に商標権者がこれを独立の商標に変更する申請をしなければならず、期間内に変更を申請しなかったときは、商標権が消滅する。改正法の施行時にまだ登録になっていない防護商標の出願は、改正法施行の日から独立の商標出願とみなされる。防護商標から独立の商標に変更された場合、その不使用取消の３年の期間は、変更当日から起算される。
- 更新登録出願の実体審査の廃止（現行法第２５条第２項及び第３項を削除）改正法では、更新登録出願時の実体審査（不登録事由及び商標の使用の審査）が 廃止される。
