台湾と日本の間では、2013年12月から特許及び実用新案出願の優先権書類の電子的交換が開始された（意匠出願は除く）。知的財産局は開始から本年6月までの電子的交換の統計を発表した。
以下は、その発表内容をまとめたものである。
公布日：2014年7月31日
台日特許・実用新案優先権書類の電子的交換計画（Priority Document Exchange、略称 PDX）が、昨年（2013年）12月2日に調印されてから半年が経過した。双方が電子的交換方式で取得した特許、実用新案出願の優先権書類は、第1ヶ月目は23件で、今年（2014年）4月には1,026件まで増加し、現在は毎月約650件の交換量がある。2013年12月に施行されてから今年6月まで、交換総数は3，354件に達し、実施状況は非常に順調である。我が国から日本への特許・実用新案出願の利便性が増すだけでなく、審査作業の早期進行に役立つ。特筆すべきは、多くの出願人がこのシステムを充分に利用することを奨励するため、優先権書類のアクセスコードの発給を申請する際、知的財産局は手数料を取らないことである。
出願人の出願手続きをより敏速化し、両国の特許出願の審査を加速するため、我が国と日本は2012年5月1日に試行を開始した「台日特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、略称：PPH）」を継続し、2013年12月2日には、電子的交換方式を通じ優先権書類を直接送付し、取得できる「台日特許・実用新案優先権書類電子的交換」計画に調印した。この計画の実施により出願人は、先に出願が完了した国（第1局）でアクセスコードを取得した後、同一の発明内容を後の出願国（第2局）に出願する場合、規定期限内（最も早い優先日から16ヶ月）にアクセスコードを提示するだけで、優先権書類の提出手続が完了する。
台日優先権書類の電子的交換の推移状況
単位：件
| 2013年12月 | 2014.1 | 2014.2 | 2014.3 | 2014.4 | 2014.5 | 2014.6 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2局合計 | 23 | 203 | 256 | 516 | 1026 | 636 | 649 |
| JPO | 23 | 162 | 206 | 470 | 926 | 561 | 579 |
| TIPO | 0 | 41 | 50 | 46 | 100 | 75 | 70 |
2局合計：
1ヶ月間の日本特許庁と台湾知的財産局の交換量合計
JPO : 日本特許庁が提供した電子書類数
TIPO: 台湾知的財産局が提供した電子書類数
