意匠特許年金の引き下げ（台湾）

意匠の革新的な開発を促すため、知的財産局は意匠特許年金を引き下げ、他国と同程度にするよう計画している。知的財産局は、この引き下げがビジネス環境を向上させ、意匠出願が更に増加することを期待している。

計画されている意匠特許年金額（単位：NT$）

*特許権者が自然人、学校、又は中小企業の場合は「特許年金の減免措置」が適用され第1年度から第6年度の年金が軽減される（第1年度～第3年度は各年度NT$800、第4年度～第6年度は各年度NT$1,200軽減される）。軽減料金は、特許権者が自然人又は台湾の学校の場合は自動的に適用される。特許権者が外国の学校又は台湾若しくは外国の中小企業の場合は、書面で料金の軽減を知的財産局に申請（外国出願人は委任状を添付）しなければならず、その後知的財産局が必要と認めた場合、証拠を要求されることがある。

注記：
1) 「学校」とは、教育部が承認し、認可した教育機関を指す。
2) 「中小企業」とは、経済部が公布した中小企業の認定基準に合致するもので、例えば資本金NT$8,000万（≒US＄275万）以下、又は年間の粗利益がNT$1億（≒US＄344万）以下の製造業者である。

知的財産局は現在、出願人、特許代理人及び企業から意見を募っている。正式な引き下げには、経済部及び財政部の検討及び承認が必要であるが、承認された場合、新料金は最も早くて2011年7月から施行される可能性がある。