経済部知的財産局は、2007年度の専利出願および登録公告の統計資料を公表し、その内容と傾向について解説した。以下はそのプレスリリースの訳文である。（※「専利」は発明・実用新案・意匠の各特許を指す。）
主題内容
経済部知的財産局が公表した、2007年度の専利出願および登録公告の統計資料によると、鴻海精密工業股份有限公司が2007年度の出願件数、登録取得件数の両者でまたしても首位となった。鴻海公司は2003年以来連続して両者で首位の座にあり、2007年は専利出願が2000件を超え、第２位の財団法人工業技術研究院より1500件以上多く、首位となった。
世界的な競争の中で、イノヴェション・研究開発により特許を取得することは既に企業発展の重要戦略になっている。台湾は電子産業発展地域の優位にあり、世界的企業の特許競争が行われる重要地域となっている。2007年に我が国が受理した専利出願件数は81,820件で2006年の80,988件と比較すると微増である。しかしながら、創作性は更に高まり特許公告の件数は49,007件に達している。
我が国企業の専利出願に関しては、2,424件出願している鴻海精密工業股份有限公司がトップで、鴻海公司の出願件数に占める割合は、本国人による出願件数の4.9％に達する。それに次ぐのが、ここ数年第２位となっている財団法人工業技術研究院で出願件数は886件、第３位は英業達股份有限公司で、年間出願件数は797件である。また、半導体、ディスプレイ、デジタル、バイオ産業の積極的発展により、国内の液晶パネルの研究開発、生産は既に国際的に重要な地位を占めており、2007年では、友達光電股份有限公司、群創光電有限公司、奇美電子股份有限公司、中華映管股份有限公司等のパネル企業が、出願件数においてかなり優位であることが示されている。その中で、友達光電、群創光電および奇美電子は国内法人特許出願の上位10社中、第4,8および9位にランクしている。
国内企業の特許取得の順位については、上位3社が鴻海精密工業股份有限公司（1,117件）、財団法人工業技術研究院（535件）、友達光電股份有限公司（349件）である。第4位は台湾積體電路製造股份有限公司、第5位は英業達股份有限公司で、何れも300件以上の特許を取得する水準にあり、優秀な成績を挙げている。
外国法人の専利出願については、経済部知的財産局が公表した2007年専利出願統計表によると、過去４年間トップの座にあったロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス社を抜き、ソニー株式会社がトップとなった。第2，3位はクアルコム社とロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス社である。外国法人による特許取得の上位３社は、セイコーエプソン株式会社、ソニー株式会社およびサムスン電子株式会社で、出願、取得した特許の種類は、発明と意匠が多数を占める。
国内学術界では、特許の領域を継続して強化しており、2007年には出願件数上位100位内に大学、専門学校、計19校が入っており、2006年に比べ13校増加している。上位3校は、遠東科技大学、国立勤益技術学院および国立台湾大学である。但し、特許権の強い発明特許の出願件数に限ると、上位100位内に入った大学、専門学校は計17校で、上位３校は国立台湾大学、国立中興大学、遠東技術大学である。特許取得の件数上位100位内に入った大学、専門学校は計12校で、2006年に比べ10校多くなっている。上位3校は、遠東科技大学、国立成功大学、国立虎尾科技大学である。これは積極的な知的財産権獲得の獲得が、特に各校の目指す方向となってきていることを示し、特許を出願して権益を守ることが非常に強く認知されていることが明らかである。
総体的に言えば、統計の数字から国内の産業、学術界の多くが既に特許権が競争力の要因の一つであることを理解していることが分かる。質、重要度の高い知的財産権を所有し、知識により新技術をリードし競争相手に対抗することは市場での優勢を保持することであり、これが我が国経済の実力を上昇させる。
以上の法人による専利出願、特許公告の順位についての資料は知的財産局ウェブサイトの「専利」―「専利業務統計」の項目にあるので参考にされたい。
