知的財産局は、現在14万件にのぼる審査待機案件をかかえている。滞積する未審査案件を減らすため、同局は2010年2月8日、審査官の増員をはじめとする短期、中長期の施策の計画「特許未処理案件の整理計画」を今年初めに提出したことを発表した。計画が実現されれば、2014年までに26万9千件の審査が完了し、審査完了までの現在の平均期間36ヶ月は、2012年以降は22ヶ月となる見込みである。
2008年の特許・実用新案・意匠の出願件数は、1999年と比較すると1.6倍になり、特に特許は2.3倍以上に増加している。しかしながら、それに応じた審査官の増員はされておらず、2009年末の時点で、特許出願の審査待機件数は14万件に達している。そのため、審査の遅れに対し産業界から不満が高まっていた。
これを解決するため、知的財産局は、審査官一人あたりの処理件数を引き上げ、更に短期の施策（固定任期の審査官を170名増員する。等）、中長期の施策（外部組織に調査業務を委託する。資料の充実・人員の教育・電子化等を行うために特許発展基金を設立する。優秀な人材を広く集め留めるため、審査官の賃金体系を見直す。等）を実施し、審査能力を高めて滞積する未審査案件を逓減し、更に審査待機期間を短縮することを計画している。
