知的財産局は、2007年度に行った知的財産権保護の取り組みとその成果について発表した。以下はそのプレスリリースの訳文である。
主題内容
知的財産権が既に産業競争力の重要な武器となっていることに鑑み、台湾に世界経済体系におけるできるだけ優位な競争力を保持させるため、企業に知識産業型へ構造を整備し、積極的に新技術を創作して知的財産権の保護を取得するよう奨励し、知的財産局は積極的に国際的な法規環境と歩調を合わせ、知的財産保護の仕組みを改善している。
健全な知的財産権の法制面において、本局は19年の努力を経て、立法院との協調により、「専利師法」（弁理士法）の立法を完成し、2008年1月11日から実施している。将来の完全な法律規範の完成、専利代理人制度の確立を通して、専利代理人の質が大幅に向上し、国民が研究開発に精励した成果の有効な保護が可能になる。ネットワーク・プラットフォーム事業者については、別に規範を設け、不法な複製行為を阻止して文化を創造する産業の発展を促進する。本局はまた、著作権法のピアツーピア式通信に関する条文の修正を完成し、インターネットの著作権保護を強化した。
この他、特許（発明・実用新案・意匠）、商標審査の質と効力の向上の継続は本局が努力の目標としており、2007年に本局は、「特許出願サーチレポート」の添付を積極的に推し進め、「実用新案技術報告通知説明」の取り組み、および「商標登録出願審査の覆審制度」等の措置を行い、審査の質を大幅に向上させ、既にその成果は現れている。例えば、特許無効審判件数は2006年に比べ10.4％減少し、訴願または行政訴訟の提起比率は42.9％の大幅な減少となり、商標出願に対する異議、審判、取消の件数も23％減少している。審査期間の短縮においても進展があり、例えば、意匠出願の第１回審査通知までの平均期間は9.95ヶ月に短縮し（公告までの期限12ヶ月）、実用新案の第１回審査通知までの平均期間は3.98ヶ月に短縮した（公告までの期限6ヶ月）。商標登録出願の処理期間も8ヶ月に短縮し、アメリカの審査決定期間の18ヶ月に比べ大幅に短縮している。
人材育成の面においては、本局は知的財産の専門家の養成を充分に行っており、知的財産育成学院、９つの大学・専門学校および訓練機関が合同して育成課程をシステム化し、国内の知的財産専門教育を全面的に推進し、2007年度は合計41回のクラスが開かれ、総計1,052人が受講し、企業人、特許・商標代理人および司法従事者の知的財産専門知識の向上に有効なものとなった。
模造品取締の取り組み推進においては、本局は従来から全力を挙げて取り組み、多年に亘り「知的財産権保護政策貫徹行動計画（2006～2008年）」を継続して行い、検察・警察と共同歩調をとり、知的財産保護大隊、光ディスク小組等の部門と協調して模倣品・海賊版の不法行為の捜査を強化している。既に我が国の模倣品および海賊版の状況は大幅に改善しており、国際社会から多くの称賛と評価を得ている。例えばビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）によると、我が国の商業ソフトウェア海賊版の比率は５年を経過し始めて降下している。アジア太平洋地域の海賊版の比率の低さは、日本、シンガポールに次ぐ順位で、この成果は多くの国の学習対象となっている。また国民の関心がある台湾の農産物特産品の産地地名が、中国大陸で勝手に登録されてしまっている問題について、本局は積極的に業者を指導し、商標の登録者と交渉して、既に「阿里山」、「日月潭」、「梨山」、「霧杜之春」、「池上米」および「古坑珈琲」等６件の商標登録の取消が完了し、国内業者の権益を有効に守っている。
一般の人々の正確な知的財産観念確立に関する教育、宣伝、指導の取り組みも本局の重点業務であり、目下流行中のネットオークション、ブログおよび動画のダウンロードの著作権の問題に対しては、本局が特に「各々の自制において、ブログを見る」というインターネットの著作権保護の宣伝・指導活動を行い、ウェブサイトの著作権について「智慧大旅行」を作成して、YAHOO等15の主要なIPS業者と連携して宣伝・指導を強化している。2007年7月5日以来これを見た延べ人数は、既に315万人に達している。その他、一般の人々全ての知的財産権の観念を広範に引き上げるため、知的財産局は2007年に知的財産権法令の宣伝・指導を277の会場で共催し、参加人数は延べ47,310人に達し、大きな反響があった。
企業の研究開発の革新奨励の面においては、アジア最大の国際発明展に邁進するため、発明の商品化の環境を確立し、国内外の発明者に更に多くのビジネスチャンスを提供している。本局は引き続いて規模を拡大して「2007年台北国際発明と技術交易展」を開催し、ヨーロッパ、アメリカ、アジアおよび我が国等19ヶ国から611の発明家および産学研究機構が参加した。国内外のバイヤー延べ52,000人が訪れ、国外からのバイヤーの数は2006年に比べると15％増加した。また、500種を超える技術の成果は商談の機会につながり、充分ビジネスチャンスの成果を促進した。
国際交流の面においては、積極的にAPECの会員に働きかけ、2007年6月には、我が国が主催して第25回APEC知的財産権専門家会議が開かれ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、韓国等16ヶ国の会員の経済関係部門の60名が参加し、期間中「インターネット権利侵害に対処する戦略と執行措置国際検討会」が開催された。この検討会により国際協力が促進されることによって、我が国の国際的地位向上の目的が有効に達成された。その他本局は、第15回台湾・フィリピン閣僚級経済合作会議を開催し、台湾・フィリピン知的財産権協力覚書が完成し、国際協力の拡大が一歩進んだ。
知的財産権の保護は、長期に亘り継続して取り組みを進める必要がある。優れた知的財産権の保護環境の確立については、既に築き上げられている基礎の上に、今後、さらに一層卓越した新しい企画により中核となる価値を堅持して、継続して知的財産権法制の健全化を推進する。専利・商標審査の質と効力を高め、知的財産権の保護を遂行することは、知的財産権の発展環境の有効な保護を形作り、更に台湾の産業を新しく創造する契機となる。
