台湾では、年間の特許実体審査の終了件数が実体審査請求件数を下回るため、審査未着手案件が増加し続けている。そのため、知的財産局の組織条例が改正され、2012年に審査に携わる人員が増員されることになった。以下は、増員に関する布告の訳文である。
告示日：2012年2月4日
発明特許の審査未着手案件の処理を加速するため、行政院は既に「特許未処理案件処理計画」の審査人員の増員を認めている。その根拠となった《経済部知的財産局組織条例改正草案》は2011年12月12日に三読を通過し、12月30日に施行された。本局は審査官及び先行技術調査員を以下の通り増員する：
- 170名 任期5年で招聘する審査官。
- 39名 欠員補充。特許審査官補に任用。
- 70名 研究開発国防代替役[徴兵が免除され技術職に就く]の者。先行技術調査の補助に任用。
- 先行技術調査を行う特許調査センターの設立
2011年、本局は現審査官一人当たりの年間審査終了件数を増やし、また研究開発国防代替役97名が先行技術調査を補助した。年間の審査終了件数は36,627件で、2010年の28,526件、2009年の23,382件に比べ大幅に増加している。審査官一人当たりの平均審査終了件数を比較すると、2009年は89件、2010年は105件、2011年は110件と増加し、審査効率は毎年上昇している。但し, 現在審査官が不足しているため、2011年に大幅に審査効率が上がっても、依然として件数は少ない。2011年の実体審査請求件数は43,500件で、発明特許の審査未着手案件の総数は160,318件にのぼり、審査終了までの平均期間は45.12ヶ月である。
2012年に上述審査人員が増員された後、本年度は45,000件の審査終了が見込まれ、初めて実体審査請求件数を上回ると予想される。審査未着手案件数は毎年減少し、2016年末には、78,000件まで減り、審査終了までの平均期間も24ヶ月以内に短縮されると推測される。
