知的財産局が2009年1月1日から受理を開始した早期審査申請について、その現況が発表された。以下は布告の訳文である。
掲載日：2009年7月17日
発明特許出願の審査待機期間を短縮するため、経済部知的財産局（以下、本局）は2009年１月1日から『発明特許早期審査作業方案（略称 AEP）』を始動させ、並びに申請の受理を開始した。
最新の資料統計によると、2009年6月末までに本局に提出された早期審査の申請件数は218件で、その内11件は早期審査作業方案の適格性を欠く申請であった（例：外国対応出願がない台湾のみの出願、国内優先の主張が取下げたと見なされているもの、早期審査申請の時点で方案の規定に合致していない等）。申請人の国別では、現在のところ台湾が80件、外国は138件で、その内上位2カ国がアメリカ（36件）、日本（30件）で、ドイツ（15件）が3位、4位はシンガポール（14件）となっている。外国からの申請は、4~6月にかけて明らかに漸増しており、本局は2009年2月に参加したAPEC知的財産権専門家会合においてAEPの報告を行い、2009年4月にはAEPについて英訳版を公布した。
前述の本局に既に提出された早期審査申請において、根拠として主張された登録査定された対応出願の国別統計では、アメリカ（52％）、ヨーロッパ（13％）が上位2位で、日本及び中国（10％）が同率で3位、韓国（7％）が第4位と上位に位置している。
発明特許の初審段階で提出された早期審査案件をIPCの技術領域類別の分布で見ると、上位5位は「電力、測定、光及び貯蔵装置類」33件、「機械類」28件、「日常生活用品類」25件及び「液晶光電類」「半導体類」各23件で、早期審査申請全体の71.7％を占める。
根拠となる資料を明示して、2009年6月末までに提出された早期審査申請について、本局が審理し審査意見通知（審査意見通知書又は審査決定書を含む）を完成させるまでの平均日数は41.7日であった。現在のところ、早期審査システムを通して審査する書類が全て揃い且つ審査意見通知又は審査決定書が完成しているものは109件である。
