2018年台湾における特許出願件数統計上位100社

知的財産局は毎年、台湾特許の出願件数統計の上位100社を公表しており、この度、2018年の出願件数上位100社の台湾及び外国法人に関する統計が公表された。下表のとおり、台湾法人は基本的に企業、学校及び研究機構に類別される。2018年はそれぞれ企業法人が77.67％、学校法人が13.12％、研究機構が9.21％を占めた。企業法人の発明、実用新案、意匠の出願はいずれも増加したが、学校法人と研究機構の出願件数の変動幅は小さかった。

2018年特許出願件数上位100社のうち、台湾法人の上位5社は台積電944件、友達光電586件、宏碁476件、聯発科技452件及び工研院441件であり、鴻海精密246件が第6位にランクを下げた（前年から49.27%減少）。学校法人では25校がランクインしており、主に実用新案を出願する遠東科技大学が計184件で前年に続き1位となったが、発明特許で言うと、国立成功大学92件、国立交通大学85件、国立清華大学85件、国立勤益科技大学74件、国立高雄科技大学71件、崑山科技大学67件、国立中山大学65件、国立台湾大学64件、国立虎尾科技大学53件及び国立台北科技大学51件が上位10校にランクインした。また、研究機構では6機構が出願件数上位100社にランクインし、その内訳は発明特許が最も多く、上位から財団法人工業技術研院441件、国家中山科学研究院112件、財団法人金属工業研究発展中心102件、財団法人資訊工業策進會64件、行政院原子能委員会核能研究所46件及び財団法人紡織産業綜合研究所38件である。

2018年特許出願件数上位100社にランクインした外国法人は主にメーカーで、その上位5社はクアルコム1011件（前年から67.38%増加）、アリババ・グループ・サービス599件（前年から21.39%減少）、アプライド・マテリアルズ437件（前年から11.35%減少）、東京エレクトロン378件（前年から8.3%増加）及び日東電工315件（前年から12.9%増加）、そして6位～10位がディスコ285件、コーニング270件、サムスン電子269件、半導体エネルギー研究所253件およびOPPO253件である。全体として、2018年に台湾で特許出願した外国法人の半分以上は日本のメーカーである。知的財産局の統計によると、2018年の発明特許出願件数は計47,429件（台湾出願人18,365件及び外国出願人29,064件）であり、そのうち日本出願人の出願件数は12,871件で27％を占める。

2018年台湾における特許出願件数統計上位100社