日本と台湾の盛んな経済貿易の協力関係に伴い、日本と台湾、２国間の産業財産権における協力関係も日増しに拡大されている。
「台湾日本関係協会」(前「亜東関係協会」2017年5月17日現名称に変更)及び「公益財団法人日本台湾交流協会」(前「財団法人交流協会」2017年1月1日現名称に変更)は、2018年11月30日「日本と台湾の特許情報の交換協力における覚書」に署名し、2021年1月より２国間にて、正式にサービスを提供することになる。
2018年11月30日に台湾知的財産局により公開された公告内容は下記のとおり。
日本と台湾 特許情報の交換協力における覚書に署名
・公開日：2018年11月30日
特許審査において、日本と台湾間の協力関係に新たな1頁が加えられた。「日台特許審査ハイウェイ(PPH)」、「日台特許優先権証明書類の電子交換計画(PDX)」及び「日台特許手続における生物材料の寄託協力計画」に続き、台湾経済部知的財産局と日本特許庁は、特許情報の交換協力を展開することになった。
台湾日本関係協会及び日本台湾交流協会は今日(30日)、日本と台湾における特許情報の交換協力についての覚書に署名し、台湾経済部知的財産局及び日本特許庁が協力することにより、日本、台湾の出願人及び特許審査官に、一つのシェアリングプラットフォームによってリアルタイム、高品質かつ全面的な特許審査書類などのファイル、情報が提供され、これによって、日本と台湾の特許審査官が互いの審査過程を参照する際の利便性が促進されることで、審査の質と速度が向上し、出願人の特許権が日本、台湾においてさらに一貫的となり、両国における特許権の付与の質及び安定性が増すことになる。また、台湾の特許審査情報の国際的な透明性を促進し、世界その他の特許局が台湾の審査結果を参照することができる。システム構築及びテスト後、2021年1月に正式にそのサービスを提供する予定である。
日本と台湾は元より貿易関係が密接であり、日本は、台湾において特許を出願した国の中で、一番多い国であり、昨年(2017年)には13,850件の特許が出願され、中でも発明特許が12,497件と一位を占めており、逆に台湾から日本への特許出願も一年で約3,000件となっている。
上記サービスが正式に実施されると、出願人及び審査官は、出願番号及び公開番号を用いて、公開後の台湾、日本の発明特許のパテントファミリー、審査書類リスト、審査書類等の内容を即時取得することができる。また、日本のデータにおいては、日本語原文以外に、機械翻訳による英語内容が提供され、使用者は出願のIPC分類及び引用文献の情報を取得することもできる。
